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2016年3月29日火曜日

米軍再駐留を認めるフィリピン政府は米政府の操り人形か? フィリピンより

フィリピンの日本人向け新聞マニラ新聞の記事でアメリカ軍のフィリピン再駐留について
論調として意見が掲載されていました。

興味深いので転載します。

「南沙諸島」の画像検索結果


マニラ新聞は米軍のフィリピンの駐留には反対のようです。



それによると、
比政府はフィリピン・アメリカ防衛協力強化協定(EDCA)の下、領土の一部を米兵に使用させることを認め、中国に対話の機会を与えなかった。

とのことですが、中国は軍事力が弱い国には実力行使で領土問題を解決しようとします。
中国との対話が成り立ち、対話で問題が解決した国は記憶にありません。

対話で解決できるなら、
南沙諸島問題を話し合い、その間は埋め立て人口島の建設は中断しているはずです。

他国の話を聞かないで、南沙諸島を中国古来からの領土であると国際社会に対して言い切って軍用の人口島を作っている国に
まともな空軍、海軍を持っていないフィリピンが対抗するには
アメリカの力を借りるしかないのではないでしょうか?




マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/column/opinions/series222395.html







米政府の操り人形 基地使用問題

 比米防衛協力強化協定(EDCA)に基づき、米軍が比国内の基地5カ所を使用すると決めた合意は、フィリピンで基盤を再構築する米国の取り組みの集大成と言える。そしてこの合意は、半永久的な米軍駐留に道を開くこととなった。5カ所には、西フィリピン海南沙諸島に最も近いパラワン島の空軍基地が含まれており、実質的には1992年に米兵が完全撤退する以前の状況とそれほど変わらない。
 南シナ海における中国の実行支配が拡大する中、アキノ大統領は、アジア政策を重視する米政府の手のひらで踊らされる「操り人形」のようだ。 
 米軍による基地使用合意は、オバマ米大統領が2014年に来比した2年後のことだ。最高裁は1月、上院批准が義務づけられている「条約」に当たるとする上院議員の主張を退け、EDCAを合憲とする判断を下した。
 南シナ海問題で比政府が中国政府を相手取った国際仲裁裁判は、アジア太平洋の安全保障を重視する「リバランス(再均衡)」政策を推進する米国の指揮があったとみられる。
 長年、小康状態が続いた領有権問題も、アキノ政権が米政府から購入した中古巡視船が中国漁船を追跡したことで一気に再燃した。アキノ大統領が、中国政府と対峙(たいじ)する米国の筋書き通りに動いているのは明らかだ。
 比政府はEDCAの下、領土の一部を米兵に使用させることを認め、中国に対話の機会を与えなかった。
 上院が1991年、米軍撤退に向けて在比米軍基地存続条約批准を否決した際、当時のコーリー・アキノ大統領は激しく反発し、米軍基地存続を求める集会へとつながった。
 その息子の時代に、米軍駐留が実現に至ったのは偶然ではなかろう。(23日・トリビューン)

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