組織委員回会長は無責任!?五輪費用負担、森会長の無責任発言に10首長激怒
オリンピック開催費用の一部(施設仮説費用)を東京都以外の自治体に求める発言を組織委員回森会長が行ったために10主張が激怒しています。
森会長は予算や費用負担の事を考えずに費用の拡大をすすめていたようです。
でも、森会長は自分には責任がないと言って逃げ切るつもりなんでしょうね。
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ニッカンスポーツより
都の調査チームは、ボート・カヌーの競技会場の3つの案について、公表されている資料を基に、整備費用などを示しました。
「海の森水上競技場」を現在の計画どおり、恒久的な施設として整備する場合は、都がコストを見直した結果として300億円前後とする試算に加え、観客席など仮設の設備のための整備費用が加わります。
「海の森水上競技場」を大会後に撤去する仮設施設として整備する場合は、どのような施設にするかなどについて、チームで精査している状況だということです。
宮城県の「長沼ボート場」に変更する場合は、県の試算として150億円から200億円としています。
調査チームは競技会場の建設費や、大会後にレガシー・遺産として残るか、また、大会後に必要な維持費も検討したうえで、さらに詳細な報告書を小池知事に提出し、判断材料にしてもらうことにしています。
福島市の小林香市長は「福島市での開催が実現すれば、非常に喜ばしいことで、世界から来る選手や観客を市民全体で歓迎したい。震災と原発事故から復興に向けて取り組む福島市の姿を世界に発信できるとともに、風評被害の払拭にも(ふっしょく)つながると思う」というコメントを出しました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、ことし8月に追加種目としての実施が決まった野球・ソフトボールについて、東日本大震災の被災地である福島県でも試合を行うよう競技団体などと調整を進めてきました。
関係者によりますと、野球・ソフトボールともに、日本の初戦を行う方向で検討されているということです。
また、競技会場については、福島市の福島県営あづま球場、いわき市のいわきグリーンスタジアム、郡山市の開成山球場が候補に挙がっているということです。
来月には、国際競技団体が視察するなどして会場を絞り込み、最終的にことし12月のIOCの理事会で承認を受けることになっています。
東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」(東京湾岸)の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が2年前に国際オリンピック委員会(IOC)に「本体工事費は98億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費251億円、総整備費491億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「IOCに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。ひどい話ですね。
膨張する開催費については、3兆円を超す可能性があるとする独自の試算を行い、大会組織委員会が見込む5千億円程度の収入では、競技施設の建設はまかなえないと判断。都や国などが原則、負担すべきだと提言している。予算3兆円超えですか・・・!?
組織委が整備する予定の仮設競技場などの整備総額については、当初見込みの3倍超にあたる約2800億円になると指摘。組織委が負担するのは「非現実的」とし、分担のルールを早急に検討すべきだと提言する。一方、公費負担が増大するため「組織委は司令塔になりにくい」と結論づけ、経費総額に上限を設けた上で、都や国が予算を一元管理すべきだとした。
開催費の総額は2兆円超を要したロンドン五輪の開催経費をもとに試算した。新国立競技場や選手村、恒久・仮設競技場などの整備費は7500億円を超すと見込んだ上、大会運営に5千億円規模、セキュリティー対策に2千億円規模の費用が必要になると推計。最終的な経費は3兆円超に及ぶこともあり得るとの見通しを示した。
東京都は取材に対し、「技術会議は盛り土の工事方法を検討するためのもので、敷地のどの部分で行うかを議論する場ではなかった」と説明していますこの言い訳が通用すると思っているのでしょうか?
豊洲市場の建物下に盛り土がなかった問題に絡み、石原慎太郎元都知事は13日のBSフジ番組で現職時に担当者から報告を受けていなかったとし、「だまされた。現場の人間しか分からないことだ」と述べた。
石原氏は「手を抜いて、していない仕事をしたことにし、予算措置をした。都の役人は腐敗している」と批判。その上で「問題の根は深い。東京五輪でもいろんな問題が出てくるかもしれない」と話し、五輪関連の開発でも疑惑がある可能性を示唆した。
今回の問題を受け、小池百合子都知事が経緯の究明と綱紀粛正を進める考えを示しているが、石原氏は「徹底してやってもらいたい」とエールを送った。
築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟など、主要3施設の建設工事の再入札の平均落札率が99・9%だったことが13日、都への取材で分かった。各工事の入札には、それぞれ1つの共同企業体(JV)しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘もある。
入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授は「今はJVでの入札がほとんど。特定の高い技術が求められる場合をのぞき、1社応札は競争性の観点から問題がある。受注調整が行われていた可能性は高いのではないか」と話している。
「海の森水上競技場」のグランドスタンド棟や水門などの整備工事は、新国立競技場を受注した大成建設を中心とするJV(ジョイント・ベンチャー)に決まったが、異例ずくめだった。入札した会社が1社(グループ)で落札率が99.99%では談合を疑わない方がおかしいという数字です。
まず入札に参加したのは大成のJVのみだった。また、248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上回れば、入札不調となるが、わずか31万円ほど安いギリギリの価格での落札で、落札率で言えば99.99%となる。