日本でマスメディアが「パナマ文書」を積極的に報道しないことがネット上を騒がせています
「パナマ文書」とはどんな問題？ オフショア？
確かにオフショアに法人設立をすることは違法ではありませんが、
調査をしないと何をしているかはわからないのが事実です。
ですので、各国政府は調査をすると言っているのですね。
日本の政府がどう言おうが、国税は調査をするでしょうね。
彼らはノルマがあり、昇進がかかっていますから
国税が何かを突き止めた後に政治判断でその後の処分が止まるかどうかは別問題です。
ではマスコミが報じないのはなぜか？
それはスポンサーの大企業を怒らせることを恐れてです。
こういう時に日本のマスメディアの情けなさを感じます。
悪いことをしていた人はあわてているでしょうね。
中国が中国国内でパナマ文書の報道を規制しているのはそういう事だと思います。
「パナマ文書」とはどんな問題？ オフショア？
確かにオフショアに法人設立をすることは違法ではありませんが、
調査をしないと何をしているかはわからないのが事実です。
ですので、各国政府は調査をすると言っているのですね。
日本の政府がどう言おうが、国税は調査をするでしょうね。
彼らはノルマがあり、昇進がかかっていますから
国税が何かを突き止めた後に政治判断でその後の処分が止まるかどうかは別問題です。
ではマスコミが報じないのはなぜか？
それはスポンサーの大企業を怒らせることを恐れてです。
こういう時に日本のマスメディアの情けなさを感じます。
悪いことをしていた人はあわてているでしょうね。
中国が中国国内でパナマ文書の報道を規制しているのはそういう事だと思います。
- スレッドURL: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1460040556/
世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。
今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。
略
すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。
たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。
額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ！」と、怒りをあらわにしたくもなる。
実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、
上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。
しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か？」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか？」
についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。
◆日本メディアが大々的に報じない理由
理由はいくつか考えられる。
まず考えられる理由は、そもそも今現在、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していない。
これでは確かに報道し難いだろう。しかしどうもそれだけではないように思われる。
他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。
アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、
4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。
そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。
イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。
これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。
大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。
◆世界的金融スキャンダルよりガソリン代
さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。
これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。
数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、
お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、
「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。
さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、
「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。
報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。
だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、
数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。
権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。
しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。
「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00089907-hbolz-soci
【国際】「パナマ文書」流出に世界中がパニック、大スキャンダルに…スノーデン氏「史上最大のリークだ」★31 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460014851/
前スレ（１が立った日時：2016/04/07(木) 17:27:43.54）
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460029438/
依頼：126
今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。
略
すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。
たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。
額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ！」と、怒りをあらわにしたくもなる。
実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、
上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。
しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か？」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか？」
についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。
◆日本メディアが大々的に報じない理由
理由はいくつか考えられる。
まず考えられる理由は、そもそも今現在、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していない。
これでは確かに報道し難いだろう。しかしどうもそれだけではないように思われる。
他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。
アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、
4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。
そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。
イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。
これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。
大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。
◆世界的金融スキャンダルよりガソリン代
さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。
これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。
数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、
お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、
「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。
さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、
「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。
報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。
だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、
数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。
権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。
しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。
「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00089907-hbolz-soci
【国際】「パナマ文書」流出に世界中がパニック、大スキャンダルに…スノーデン氏「史上最大のリークだ」★31 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460014851/
前スレ（１が立った日時：2016/04/07(木) 17:27:43.54）
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460029438/
依頼：126
>>1
まずは自公を衆参両院で１０年以上は大敗させ続けて、権力を浄化しないとダメだな
そのためには民進党に衆参両院で過半数を取らせるのが最短だ
それを有権者があと３ヶ月覚えていられるかだ
まずは自公を衆参両院で１０年以上は大敗させ続けて、権力を浄化しないとダメだな
そのためには民進党に衆参両院で過半数を取らせるのが最短だ
それを有権者があと３ヶ月覚えていられるかだ
>>7
民進党にしたら日本が、10年持たないんだな
民進党にしたら日本が、10年持たないんだな
>>1
マスゴミの報道しない権利ｗ
だからマスゴミは信用できない。
マスゴミの報道しない権利ｗ
だからマスゴミは信用できない。
>>1
マスコミはそういうものなんだ。
ウケナイ話しはしない。正義感より
うけねらい。
資本主義なんだから、大衆の知りたいこと
で儲けてこそ、なりたつ。
マスコミはそういうものなんだ。
ウケナイ話しはしない。正義感より
うけねらい。
資本主義なんだから、大衆の知りたいこと
で儲けてこそ、なりたつ。
>>1
そらゃアメリカは自国内にタックスヘイブン持ってるからな。わざわざこんな所にペーパーカンパニー作って節税する奴はいねぇよ。
日本で報道しないのはスポンサーの名前が出て来るからだろ。
日本企業やそこの役員連中ならゾロゾロ出て来る。
ただ、そんなもん報道出来る訳がない。
それなら最初からだんまり決め込むのが日本の報道機関だよ。
所詮、あいつらも金が第一な連中だから当然だと。
そらゃアメリカは自国内にタックスヘイブン持ってるからな。わざわざこんな所にペーパーカンパニー作って節税する奴はいねぇよ。
日本で報道しないのはスポンサーの名前が出て来るからだろ。
日本企業やそこの役員連中ならゾロゾロ出て来る。
ただ、そんなもん報道出来る訳がない。
それなら最初からだんまり決め込むのが日本の報道機関だよ。
所詮、あいつらも金が第一な連中だから当然だと。
>>1
＞メディアは自殺したに等しい
今までに何回自殺してんだよwww
＞メディアは自殺したに等しい
今までに何回自殺してんだよwww
>>1
たぶんだけど、関係ないと思ってる・・・
たしかに、議員とかでわざわざタックスヘイブンに資産を移しそうなやつはいない・・・
このあたりが、まあ日本的というか世襲のいい面というかｗ
それ以上、資産を膨らませる必要がないのだろうな
たぶんだけど、関係ないと思ってる・・・
たしかに、議員とかでわざわざタックスヘイブンに資産を移しそうなやつはいない・・・
このあたりが、まあ日本的というか世襲のいい面というかｗ
それ以上、資産を膨らませる必要がないのだろうな
>>1 シナみたいに報道規制をしなくていいから楽だな。
戦後の一億総愚民化政策、見事に成功って感じ。
戦後の一億総愚民化政策、見事に成功って感じ。
4: 名無しさん＠１周年 2016/04/07(木) 23:50:34.47 ID:bFam1q7Z0.net
パナマ文書問題に関して各国の対応
アメリカ 調査開始
イギリス 調査開始
フランス 調査開始
ドイツ 調査開始
スイス 調査開始
スペイン 調査開始
オランダ 調査開始
オーストラリア 調査開始
アイスランド 首相辞任
パナマ 調査委員会設置
＜ 土人国家の壁 ＞
中国 報道規制
ロシア 「プーチン大統領を貶める陰謀」
ウクライナ 「全く問題ない」
日本 「調査しない」、マスコミは報道自主規制
アメリカ 調査開始
イギリス 調査開始
フランス 調査開始
ドイツ 調査開始
スイス 調査開始
スペイン 調査開始
オランダ 調査開始
オーストラリア 調査開始
アイスランド 首相辞任
パナマ 調査委員会設置
＜ 土人国家の壁 ＞
中国 報道規制
ロシア 「プーチン大統領を貶める陰謀」
ウクライナ 「全く問題ない」
日本 「調査しない」、マスコミは報道自主規制
5: 名無しさん＠１周年 2016/04/07(木) 23:51:08.57 ID:3Prn9ZBH0.net
そりゃ日本人いないし誰も興味ないからだろ
8: 名無しさん＠１周年 2016/04/07(木) 23:52:10.36 ID:1oe/86bb0.net
タックスヘイブンとは、弱小国などが「うちで企業作ったら無税！だからみんな来てね」と言って、
自国に資金や人間を呼び込んでいる地域。その国にある会社は税金が取られないという利点がある。
（先進国では普通、利益の20％とか30％以上とかが税金でとられるので、
タックスヘイブンにある会社は普通より利益が1.3倍とかになって儲かるという事）
他国の方針を禁止することは内政干渉になるのでできない。
そのためタックスヘイブンが世界にいくつか存在し続けている。
これに大企業は目をつけて、
タックスヘイブンに子会社などを設立する。
（紙で登録するだけで実体はない。1つのビルに数万社が登記されている状態）
そして本社の営業利益をタックスヘイブンの子会社に渡し、本社は赤字にすることで自国で無税になり、
タックスヘイブンの子会社は何もしてないけど、本社から利益がわたってくるので黒字になるが、タックスヘイブンなので無税になる。
これで大企業は全体で無税にしている。
実際はマネーロンダリングのようにもっと複雑にして巧妙に隠している
ttp://i.gzn.jp/img/2013/06/15/icij/06_m.png
他にも慈善団体を作ったり、非営利組織を作ってそこに寄付という形にしたり（facebookのザッカーバーグが5兆寄付とかあれもそう）、
宗教法人へ寄付という形で無税で受け渡したりとかいろいろ脱税している。
ああ、たしかにタックスヘイブンは合法だよ。脱法ドラッグが合法といってるのと同じレベルだけど。
法律的な整備ができないものは合法ってことになってしまうからな。
脱法ドラッグが違法ではないとして取り締まれなかったように。
タックスヘイブンも、ただの格安金融サービスですよって言う事にしている。実態は脱税以外の何物でもないけどな。
合法的脱税ができる仕組みが生まれちゃってて、それを防げないでいるのが問題。
その行為があくまでも「合法」であり、利益を得るのが権力側なのでその構造を誰も変えようとしないことも問題。
企業も、そこから政治献金を得ている政治家もおいしい思いをしている側なのだから。
そして被害をこうむっている庶民はそれに対して何もできないことが大問題。
オバマ「多くの行為が合法的なのが問題だ。法律があまりに貧弱で責任回避を許している」
弱小国とかイギリス支配領とかが「うちにこれば税金が無税になりますよ」といって無税設定をして、
海外から資金集めたりすること自体を他国は禁止できないできないから。
それを大企業のほぼすべてが利用しているってこと。
その金額が思った以上に馬鹿でかくて、国の税収以上になっていて破壊的影響が出ているという事。
...
自国に資金や人間を呼び込んでいる地域。その国にある会社は税金が取られないという利点がある。
（先進国では普通、利益の20％とか30％以上とかが税金でとられるので、
タックスヘイブンにある会社は普通より利益が1.3倍とかになって儲かるという事）
他国の方針を禁止することは内政干渉になるのでできない。
そのためタックスヘイブンが世界にいくつか存在し続けている。
これに大企業は目をつけて、
タックスヘイブンに子会社などを設立する。
（紙で登録するだけで実体はない。1つのビルに数万社が登記されている状態）
そして本社の営業利益をタックスヘイブンの子会社に渡し、本社は赤字にすることで自国で無税になり、
タックスヘイブンの子会社は何もしてないけど、本社から利益がわたってくるので黒字になるが、タックスヘイブンなので無税になる。
これで大企業は全体で無税にしている。
実際はマネーロンダリングのようにもっと複雑にして巧妙に隠している
ttp://i.gzn.jp/img/2013/06/15/icij/06_m.png
他にも慈善団体を作ったり、非営利組織を作ってそこに寄付という形にしたり（facebookのザッカーバーグが5兆寄付とかあれもそう）、
宗教法人へ寄付という形で無税で受け渡したりとかいろいろ脱税している。
ああ、たしかにタックスヘイブンは合法だよ。脱法ドラッグが合法といってるのと同じレベルだけど。
法律的な整備ができないものは合法ってことになってしまうからな。
脱法ドラッグが違法ではないとして取り締まれなかったように。
タックスヘイブンも、ただの格安金融サービスですよって言う事にしている。実態は脱税以外の何物でもないけどな。
合法的脱税ができる仕組みが生まれちゃってて、それを防げないでいるのが問題。
その行為があくまでも「合法」であり、利益を得るのが権力側なのでその構造を誰も変えようとしないことも問題。
企業も、そこから政治献金を得ている政治家もおいしい思いをしている側なのだから。
そして被害をこうむっている庶民はそれに対して何もできないことが大問題。
オバマ「多くの行為が合法的なのが問題だ。法律があまりに貧弱で責任回避を許している」
弱小国とかイギリス支配領とかが「うちにこれば税金が無税になりますよ」といって無税設定をして、
海外から資金集めたりすること自体を他国は禁止できないできないから。
それを大企業のほぼすべてが利用しているってこと。
その金額が思った以上に馬鹿でかくて、国の税収以上になっていて破壊的影響が出ているという事。
...
9: 名無しさん＠１周年 2016/04/07(木) 23:52:29.18 ID:1oe/86bb0.net
海外はペイパービューが収益の基本なので、消費者がお客。
よって報道できる。
日本はＣＭ料金なのでスポンサー＆電通が客。スポンサーや電通はまさにタックスヘイブン利用者として載っている側ｗ
だから日本は報道されない。
中国も国家主席がリストに載っていたから報道されてない。
カス国家かどうかがよく分かる。
まだ正義がある国家
アメリカ・・・司法省が犯罪証拠として調査中、財務省が調査中
ドイツ・・・法務大臣が税金逃れや財務犯罪対策の法律を提唱
イギリス・・・歳入庁が本件に適切な行動を行うと約束
フランス・・・オランド大統領「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束
スペイン・・・司法当局と法務大臣が調査をアナウンス、ISIJと提携
オーストラリア・・・８００のクライアントを調査中。
スイス・・・欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査。
アイスランド・・・首相が辞任。「パナマ文書」の資産隠し疑惑。
インド、オーストリア、スウェーデン、メキシコ、チリ・・・各国で炎上中
------------正義の壁--------------
正義のない国家
中国・・・国家主席とその親族がリストに載っていたので報道規制、ネットで関連語句で検索不可能になっている
ロシア・・・米国の陰謀と逆切れ
ウクライナ・・・「問題ない」by大統領
●日本・・・政府「日本政府として文書を調査する考えはない」ｗ
ＴＶ局をしきっている電通がリストに載っているためＴＶでも報道されず、報道されても外国の出来事のように扱っている。
ＴＶ局や議員たちはタックスヘイブンを利用している企業から多額の政治献金やＣＭ料金をもらっているので、ふれないでおこうとしている。
パナマ文書は消費税を完全撤廃でき、いますぐ富裕層に大幅な累進課税をするべきということになる避けられない事実だから、
日本の議員たちは今さら自分たちが推し進めている増税が間違っていたことを認めると大きく支持率を落として無職になるので、
無視を決め込んでやりすごそうとしている。日本国民はそうすれば大人しいままだと思って。
0
よって報道できる。
日本はＣＭ料金なのでスポンサー＆電通が客。スポンサーや電通はまさにタックスヘイブン利用者として載っている側ｗ
だから日本は報道されない。
中国も国家主席がリストに載っていたから報道されてない。
カス国家かどうかがよく分かる。
まだ正義がある国家
アメリカ・・・司法省が犯罪証拠として調査中、財務省が調査中
ドイツ・・・法務大臣が税金逃れや財務犯罪対策の法律を提唱
イギリス・・・歳入庁が本件に適切な行動を行うと約束
フランス・・・オランド大統領「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束
スペイン・・・司法当局と法務大臣が調査をアナウンス、ISIJと提携
オーストラリア・・・８００のクライアントを調査中。
スイス・・・欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査。
アイスランド・・・首相が辞任。「パナマ文書」の資産隠し疑惑。
インド、オーストリア、スウェーデン、メキシコ、チリ・・・各国で炎上中
------------正義の壁--------------
正義のない国家
中国・・・国家主席とその親族がリストに載っていたので報道規制、ネットで関連語句で検索不可能になっている
ロシア・・・米国の陰謀と逆切れ
ウクライナ・・・「問題ない」by大統領
●日本・・・政府「日本政府として文書を調査する考えはない」ｗ
ＴＶ局をしきっている電通がリストに載っているためＴＶでも報道されず、報道されても外国の出来事のように扱っている。
ＴＶ局や議員たちはタックスヘイブンを利用している企業から多額の政治献金やＣＭ料金をもらっているので、ふれないでおこうとしている。
パナマ文書は消費税を完全撤廃でき、いますぐ富裕層に大幅な累進課税をするべきということになる避けられない事実だから、
日本の議員たちは今さら自分たちが推し進めている増税が間違っていたことを認めると大きく支持率を落として無職になるので、
無視を決め込んでやりすごそうとしている。日本国民はそうすれば大人しいままだと思って。
0
10: 名無しさん＠１周年 2016/04/07(木) 23:52:50.08 ID:MonFzuUK0.net
あれだろ
どうせ電通が・・
どうせ電通が・・
11: 名無しさん＠１周年 2016/04/07(木) 23:53:05.57 ID:mut4d3iW0.net
【マスコミ】“今世紀最大級の金融スキャンダル”「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？
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