韓国で１千年以上にわたって使われてきた「韓紙（ハンジ）」の魅力を紹介する「大阪韓紙文化祭」が、１０日から大阪韓国文化院（大阪市北区中崎２丁目）と大阪国際交流センター（同市天王寺区上本町８丁目」で始まる。２２日まで。
韓紙とはコウゾなどを原料に伝統の技法でつくられる紙。江原道（カンウォンド）・原州（ウォンジュ）市などでは今も職人が一枚一枚手ですいてつくっている。
紙づくりの技術は仏教とともに大陸から朝鮮半島を通って日本に入ってきたとみられている。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは大統領選挙の共和党のトランプ候補が、既婚の女性に性的な関係を迫ったことがあるなどと語る映像を入手して報じ、トランプ氏にとって新たな打撃になるという見方が広がっています。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは７日、トランプ氏が２００５年にテレビ番組の収録に参加した際、移動のバスの中で交わした会話を記録した映像を入手し、報じました。
車外から撮影された映像にはトランプ氏を乗せたバスが撮影現場に到着する様子が記録されていて、トランプ氏は音声が収録されているのに気がついていない様子で、車内で番組の司会者に語りかけています。この中でトランプ氏は既婚の女性に性的な関係を迫ったことがあると述べたうえで「有名人になれば女性は何でもしてくれる」などと女性を見下すような発言を繰り返しています。
インドネシア中部の観光地、バリ州の島で海水浴中に波にさらわれた日本人の男性の行方は依然、わかっておらず、地元の救難当局などは捜索を続けています。
インドネシアのバリ島の南東に位置するチュニンガン島では、7日午後、海水浴をしていた日本人の２６歳の観光客の男性が波にさらわれ、行方不明になっています。
地元の警察は当初、男性の名前をマツダ・シュウタさんとしていましたが、その後、マスダ・シュウタさんに訂正しました。
現場の海域は潮の流れが速いことで知られており、チュニンガン島の隣に位置するレンボンガン島の沖合ではおととし、日本人女性７人がダイビング中に流され、２人が亡くなる事故が起きています。
ワシントンを訪れている麻生副総理兼財務大臣は、日本時間の８日、ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事と会談し、４年前に日本がＩＭＦに対して設けた６００億ドル（日本円で６兆円余り）の融資枠について、今月で期限が切れることから、最大４年間、延長することで合意しました。
日本は、ヨーロッパで信用不安が広がった２０１２年に、ＩＭＦが財政難に陥った国への支援を機動的に行えるように、６００億ドル（日本円で６兆円余り）の融資枠を設けました。会談では、この融資枠が今月末で期限を迎えることから、最大４年間、延長することで合意しました。
これについて、麻生副総理は記者会見で「世界経済をめぐる潜在的なリスクに対処するため、ＩＭＦの資金基盤を十分に確保することは極めて重要だ」と述べました。
拳銃２丁と実弾１１発を自宅に隠し持っていたとして三重県警に銃刀法違反などの疑いで逮捕された同県紀北町議の東篤布（あつのぶ）容疑者（６２）が７日、代理人の弁護士を通じて町議会議長（７３）に辞職願を提出し、受理された。フィリピン製の銃が日本に密輸されているようですね。
県警は７日、東容疑者が所持していたのはフィリピン製の３８口径回転式拳銃と２５口径回転式の密造銃だったとする鑑定結果を発表した。寝室のクローゼットの引き出しが二重底になっており、その中に隠していたという。実弾は２丁の拳銃と適合し、県警は入手経路などを調べている。
フィリピン南部ミンダナオ島ダバオ市で１５人が死亡した９月２日の爆発事件について、フィリピン国軍は７日、武装組織「マウテグループ」のメンバー３人を逮捕したと発表した。携帯で撮影した事件当時の映像が見つかった。約１０人が事件に関わったとみている。
国軍によると、マウテグループは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持しており、映像にはＩＳと関連付けられることを期待するような内容もあったという。政権による過激派掃討作戦に反発した犯行とみられる。国軍は、事件後に犯行を認めたと報じられた過激派組織「アブサヤフ」とも関係があるとみている。
陸上自衛隊那覇駐屯地に所在する第15旅団は2016年10月4日(火)、緊急患者空輸9,000回を達成したと発表しています。
第15旅団は、1972年以来、沖縄県全域と鹿児島県奄美大島以南の東西約1000キロメートル、南北約500キロの離島での緊急患者空輸任務にあたっています。その間、事故により添乗医師1名、隊員7名が亡くなっています。
石原慎太郎元東京都知事（84）は6日、豊洲市場（江東区）問題で「（石原氏が）都の聞き取りを拒否した」との報道について、「調査に協力する意思に変わりはなく、戸惑っている」とのコメントを発表した。石原元都知事が調査を拒否したという誤報はどこから出てきたのでしょうか？
石原氏はコメントで「年を重ねていて記憶が正確でないことに加え、このところ体調がすぐれない。（聞き取り調査の）時間や方法に配慮していただきたい」と指摘。「実務担当者に事情を聞いていただいた結果を踏まえ、書面で質問いただければ記憶を整理して誠意をもってお答えしたい」とし、都にも申し入れる方針を示している。
今回のフィリピン財務省の発表によると、フィリピン農産業の発展のためにも、伝統的な輸出製品であるバナナの輸出を強化する事は必須であり、気候的な問題で自国内で大量の果物を作成出来ないロシアは、バナナなどの農産物が豊富にとれるフィリピンにとっては良き貿易相手となるとしている。そのため、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領がロシアとの国交を強化すべきとの方針に従うためにも、ロシアへのバナナ輸出を強化していくとしている。
ゴードン上院議員は、ドゥテルテ大統領による超法規的殺人を追及したデリマ上院議員に代わって司法・人権委員長に就いた人物で、ドゥテルテ氏と近い関係にある。ゴードン委員長は麻薬犯罪者殺害問題に関する３日の公聴会で、麻薬撲滅に取り組む大統領の姿勢には理解を示しながらも、非合法な殺害を助長するような過激な発言は、国際社会から非難を浴びており、国益を損なうと指摘。「自刃しようとしているようなものだ」として、辞任問題に発展する懸念を示し、今後は穏当な発言にとどめる必要があると述べた。
与党のロドルフォ・ファリニャス下院院内総務も公聴会で、ゴードン委員長に同調し、大統領は国家指導者としてふさわしい態度を身に付けるまで「口を閉じるべきだ」と述べた。
フィリピンでアメリカ軍とフィリピン軍による合同の軍事演習が４日から始まり、ドゥテルテ大統領が演習を今回で打ち切る考えを示すなど、アメリカと距離を置く姿勢を強める中、南シナ海をめぐる安全保障情勢が今後どうなるのか注目が集まっています。
フィリピンでアメリカ軍とフィリピン軍による合同の軍事演習が４日から始まり、首都マニラにある海兵隊司令部で開幕式が開かれました。演習は、毎年この時期に実施され、ことしは両軍からおよそ２０００人が参加して９日間の日程で海上からの上陸作戦を想定した訓練などが行われます。
取材に応じた記者によると、顔写真も公開され、「薬物使用者だ」といったデマも流れた。フィリピンは記者の殺害事件が多く、ドゥテルテ政権下では「麻薬犯罪者は殺害してもよい」という風潮も広がっている。このため２人は自宅を離れ、１人はフェイスブックのページを閉鎖したという。これはドゥテルテ大統領支持者の報道規制とも言える事態です。
大統領の「ヒトラー発言」は、多数の記者がいる演説の際に飛び出した。質問したわけでもない２人がなぜ批判の的になったのかは不明だ。ただドゥテルテ氏が９月にオバマ米大統領に対する暴言を吐くきっかけとなった質問をしたのは、別のロイター記者だった。
５日の党・政治制度改革実行本部（本部長・高村正彦副総裁）の会合で、制限を撤廃する案と、「連続３期９年まで」とする案のどちらかとする方針を確認し、出席者から異論は出なかった。同党は近く党則改正の原案をまとめ、来年３月の党大会で正式決定する方針だ。安倍総理がさらに長期政権を維持する可能性が高くなりました。
会合では、任期延長について「Ｇ７（先進７か国）では任期の制限がないリーダーが多い」「党の都合で、首相となる総裁の顔を替えるべきではない」など、延長を支持する意見が相次いだ。同党は地方組織からも意見聴取しているが、異論は出ていないという。
ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれた大隅良典さんが仕組みを解明した「オートファジー」の研究成果を生かして、アメリカの大学では、がんの治療をめざして、患者に実際に薬を投与する臨床試験が行われています。
アメリカ・フィラデルフィアにあるペンシルベニア大学では、大隅さんが解明した、細胞が不要なたんぱく質などを分解する「オートファジー」の研究成果を生かして、がんの治療をめざした研究が１０年以上前から進められています。
クリントン氏はＴＰＰについて、「大企業に有利な制度が設けられており、私は反対だ」と述べました。さらに、「ＴＰＰはアメリカの労働者にとって一方的で不公平な内容だ。私は今も、来月の選挙のあとも、来年１月に大統領になっても、反対する」と改めて強調しました。
ドゥテルテ大統領はまた、大統領が誰も署名しておらず、法的な拘束力に疑義があるとの理由で、２０１４年に米国とのあいだで締結された防衛協定を見直す考えがあることを明らかにした。
ドゥテルテ大統領の発言は、カーター米国防長官が先月２９日に「堅固」と呼んだ歴史的な米比同盟の限界に挑戦し、それを試す意図が大統領にあることを示している。
ドゥテルテ大統領はその前日、今週から行われる米軍とフィリピン軍との合同軍事演習が「最後になる」と述べていた。
米国との防衛協力強化協定は２０１４年、オバマ大統領によるフィリピン訪問の直前に締結され、海上警備や人道支援・災害救援向けの貯蔵施設を米軍が建造することが認められている。同協定は、米軍にフィリピン軍基地への幅広いアクセスを保障している。
ドゥテルテ大統領は、同協定が米大統領ではなく、米国大使と当時のフィリピン国防相のあいだで署名されたと指摘し、見直す意向を示した。
ドゥテルテ大統領は、協定そのものを破棄するとは明確に述べなかったが、米国向けの談話のなかでこう述べた。「協定にはフィリピン大統領の署名がない。私はあなた方すべてにフィリピンから出て行ってくれとお願いしている。なので、もう一度よく考えた方がいい」
「私としては、ナチス・ドイツにより殺害されたユダヤ人６００万人を悪く言うつもりは全くなかった」と自身の発言について弁明。発言について、海外のユダヤ人コミュニティーをはじめ国連、米国など国内外から抗議の声が相次いだことに対して「ユダヤ人コミュニティに心から深くおわびする」と謝罪した。
東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、担当部局の中央卸売市場が盛り土計画を変更した時期の内部資料をほとんど残していなかったことが、都幹部への取材で分かった。このため９月３０日に公表された都の自己検証報告書は、担当職員らへの聞き取りに頼ってまとめられていた。
総事業費が５８８０億円を超える巨大事業の決定経緯が十分に検証できない状況が露呈した形で、改めて都のガバナンス（統治）の甘さが浮き彫りになった。
フィリピンの航空保安当局は１日、人身売買に関与した疑いで日本人と、フィリピン人の少女（18）の計２人を９月30日に拘束したと明らかにした。２人はマニラ空港から日本へ向かう直前で、少女は「貧しくて日本で働きたかった」と話しているという。
捜査関係者によると、日本人はワタナベ・アキオ容疑者（68）＝漢字表記不明＝とされる。マニラ在住との情報がある。
空港での出国手続きの際、少女が日本人を装った名前を使ったため、拘束された。２人はフィリピン航空で愛知県に向かう予定だった。