台湾の馬前総統 情報を外部に漏らしていたとして起訴
台湾の馬前総統が総統在任中の秘密情報を漏洩したとして起訴されました。
この事件は総統の在任中は刑事事件に問われない特権があったために、
馬総統の退任後に捜査を行っていたものが起訴にいたったものです。
他にこの事件に関わった人物にはおととし有罪判決が下っています。
詳細は以下ニュースサイト リンク先よりご覧下さい
台湾の蔡英文総統は、国連の専門機関の会議に台湾が参加を認められなかったことについて、中国による圧力だとの認識を明確にし、国際社会での活動の場を狭めようとする動きには屈しない考えを強調しました。
民間の航空機に関するルールを定める国連の専門機関、ICAO=国際民間航空機関は、3年前の総会では台湾がゲストとして参加するのを認めましたが、先月27日からカナダで開いている今回の総会では台湾の参加を認めませんでした。
湾の参加に向けては、アメリカや日本などからさまざまな形で支持の表明があったとして、「たとえ挫折や困難が続いても、台湾の努力が止まることはない」と述べ、国際社会での活動の場を狭めようとする動きには屈しない考えを強調しました。
台湾国防部(国防省)は26日までに2016年の「中国軍の軍事力に関する報告」を立法院(国会)に提出、この中で中国空軍が遠海機動作戦能力を強化するため、宮古海峡などを通過して西太平洋上の演習や南シナ海上でのパトロールを行っていると指摘した。中国がどの国を仮想敵国としてこういった演習を繰り返しているのでしょうか?
演習やパトロールの目的は未来の戦場に習熟、戦術を検証して、戦力投入や長距離飛行の能力を磨くことにあるとしている。
中国共産党中央で対台湾政策を担当する兪正声全国政治協商会議主席は18日、北京を訪れた台湾の野党、中国国民党系の8県市の首長らと会談した。中国側は8県市に農産品購入や観光促進などの優遇策を約束した。19日付の台湾各紙が報じた。国民党系の自治体を厚遇することで台湾内部の分断を図り、民主進歩党政権に圧力をかける狙いがある。台湾としては野党が勝手に外交をする事は困るでしょうね。
日本が台湾を国家として承認していない現状を踏まえ、「『一つの中国』論で言ったときに、日本人の大多数は台湾は親日であるとても大切な隣国と考えています。
二重国籍と(いう言葉を)メディアの方が使われることにびっくりしている」とも述べた。
タクシー配車アプリ「ウーバー」に対する政府の対応に抗議するため、100台以上のタクシーが12日、行政院(内閣)を包囲した。周辺道路ではタクシーによる低速走行のため渋滞が発生した。ウーバーは2013年の台湾進出後、各地でサービスを拡大。だが、運送業としての認可を得ないまま事業を展開していることから、交通部(交通省)が「違法」だとして取り締まりを実施している。一方で、ウーバーの登場で売り上げを減らしたタクシー業者による抗議活動がたびたび起きていた。
抗議に参加したタクシー運転手は、政府によって合法的なタクシーが非合法のウーバーに取って代わられていると批判。ウーバーのせいで仕事にならないと窮状を訴える運転手もいた。
台湾の台北市中心部で7日夜、電車の中で爆発があり25人がけがをしました。車内ではリュックサックの中に入った爆発物が見つかったということで、警察が捜査を進めています。地元メディアによりますと、電車が台北市の中心部にある松山駅のホームに到着する直前に爆発が起きたということで、車内では爆発音がしたあと、手や足などに火がついた人たちが避難しようとするなどして騒然となったということです。卑劣な犯罪です。
警察は、地元メディアの取材に対し、車内の座席の上に置かれていた黒いリュックサックの中から長さ15センチ程度の爆発物が見つかったことを明らかにしました。警察は、現場の状況を詳しく調べるなど捜査を進めています。
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| 事件があった松山駅 https://ja.wikipedia.org/wiki/松山駅_(台北市)#/media/File:TRA_Songshan_Station_201504.jpg より |
台湾で蔡英文政権が発足して1カ月以上がたち、中国の習近平政権は、中国に歩み寄る姿勢を全く見せようとしない蔡政権へのいらだちを募らせている。中国の台湾問題研究者は、「両岸(中台)関係はこれからますます悪化する」と語った。
これを受け、中国は6月以降、蔡政権への批判を徐々に強め、25日には「両岸の当局間の連絡、交流メカニズムはすでに停止した」と発表。ほぼ同時に、台湾への経済圧力も強まり、関係者によると、台湾商品の中国への輸入はさまざまな制限が加えられるようになった。
北京の旅行会社社長によると、当局から「台湾への観光ツアーを減らせ」との指示を受け、特に蔡氏が率いる台湾独立志向の民進党が地盤とする高雄市、台南市などの台湾の南部地域に渡航しないように徹底指導されたという。中国人観光客を減らすことで、経済面で蔡政権を圧迫しようとしているとみられる。
同様の圧力は、台湾の陳水扁政権(00~08年)の時代にも実施されたことがあり、蔡政権への打撃は限定的との見方も多い。北京で企業を経営する台湾人男性は、「景気が悪化すれば蔡政権への一定の影響はあるが、逆に中国の強引な手法に反発する台湾人も多い。これを機に中国への経済的依存を減らして東南アジアに進出しようと考える台湾人が増えている」と話している。
台湾の航空大手チャイナエアライン(中華航空)で客室乗務員の組合による大規模なストがあり、25日までに計約130便が欠航、3万人以上が影響を受けた。ストは、組合側が政権交代に伴う幹部人事の変更に狙いを定めて発動した側面もある。社会インフラを担う“公営企業”が政治闘争の影響を受ける台湾社会の一面を露呈した形だ。
同社は交通部(国土交通省に相当)主管の財団法人が最大株主で、董事長(会長)や総経理(社長)の指名権は行政院(内閣)が持つ。組合側は、馬英九前政権下で就任した経営陣が5月上旬に決めた勤務条件の撤回を求めていた。
ストは新政権が指名した董事長、総経理が組合の要求を受け入れる形で収束した。ただ、台湾では、公営企業や財団法人など5千~1万のポストが政権交代で影響を受けるとされており、今後も混乱が生じる可能性は否定できない。
(1)中国本土観光客は70%減と伝えられていたが、少なくとも5月期にはそうした事実はない。
(2)中国本土観光客は減少しているが、その他の国々の観光客は増加。中国以外の観光需要を求める政策は効果を上げている。
(3)5月期の外国人旅行客数は全体で前年同期比1.87%の増加。
(4)特定の業者が「中国人観光客が減った、観光客がいない」と騒ぎ続けているが、いったいどういうことなのだろう?
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| http://www.hankyu-travel.com/guide/taiwan/jiufen.php より |
蔡英文総統は24日午前、米国産業・分析担当の米商務次官補のMarcus Jadotte氏一行の表敬訪問を受けた。蔡総統は、サイバーセキュリティーの強化に努める考えを伝えたほか、今後も米国と経済・貿易分野での協力関係を増進させたいと述べた。 TAIWAN TODAYより