南スーダンＰＫＯで安全保証関連法で可能になった「駆けつけ警護」任務付与へ
日本政府は安全保障関連法で実施可能になった「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」を南スーダンPKOに参加している陸上自衛隊部隊に付与する方針を固めました。実際に発生したJAICA職員救出等が今後はよりスムーズに行える見込みです。
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| 新たな任務が付与される南スーダンPKOの各国部隊展開状況 http://blogos.com/article/76484/ より |
ヤフーニュースより
政府は６日、１１月に南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、３月に施行された安全保障関連法で実施可能になった「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務を付与する方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。近く、新任務実施のための訓練開始を正式に発表する方向だ。
安保関連法の施行により、現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に陸自部隊が救援に行く「駆けつけ警護」ができるようになったほか、宿営地を他国軍と共同で警護することが可能となった。だが、政府は、７月の参院選で争点化されるのを避けるため、新任務を実施する上で必要な訓練をこれまで行わず、武器使用の範囲などを定める部隊行動基準といった内部規則の作成やその周知徹底などにとどめてきた。
南スーダンＰＫＯ、「駆けつけ警護」任務付与へ
読売新聞8月7日(日)12時38分配信
複数の政府関係者が明らかにした。近く、新任務実施のための訓練開始を正式に発表する方向だ。
安保関連法の施行により、現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に陸自部隊が救援に行く「駆けつけ警護」ができるようになったほか、宿営地を他国軍と共同で警護することが可能となった。だが、政府は、７月の参院選で争点化されるのを避けるため、新任務を実施する上で必要な訓練をこれまで行わず、武器使用の範囲などを定める部隊行動基準といった内部規則の作成やその周知徹底などにとどめてきた。
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