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2016年8月6日土曜日

鳥越俊太郎 ジャーナリスト復帰「小池はどうして軽々しく発言するのか、理解できない」落選者が当選者を批判

鳥越俊太郎 ジャーナリスト復帰「小池はどうして軽々しく発言するのか、理解できない」落選者が当選者を批判

東京都知事選で落選した鳥越俊太郎氏が早速TBSラジオに出演しました。

その中で落選した鳥越氏は当選した小池都知事を批判しました。
民意は鳥越氏になかったのだから当分の間黙っていた方がいいのに・・・と思ったのは私だけではないはずです。




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鳥越俊太郎「小池はどうして軽々しく発言するのか、理解できない」

1: キドクラッチ(千葉県)2016/08/06(土) 19:25:23.13 ID:2EEL9hTP0 BE:232392284-PLT(12000) ポイント特典
 先月31日に投開票が行われた東京都知事選に野党統一候補として立候補し、
3位に敗れたジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が6日、TBSラジオ
「大沢悠里のゆうゆうワイド 土曜日版」(土曜・後3時)に出演した。

 鳥越氏は同番組でレギュラーコメンテーターを務めているが、選挙戦のために出演を一時取りやめ。
この日から復帰し、選挙終了後初めて口を開いた。

 約135万票を獲得したことには「それだけの人に名前を書いてもらったことには感動しますね。
僕にとっては、いい経験をさせてもらった。僕は『非核都市宣言』など他の候補が誰も言わないことを言ったが、
それがある程度の人たちには伝わったと思う」としみじみ。選挙戦中に、
週刊誌が過去の女性問題について取り上げたことには「選挙妨害ですね」。
現在、名誉毀損(きそん)と公選法違反の疑いで告訴状を東京地検に提出しているが、
今後も裁判を続けるつもりかと聞かれると「はい」と答えた。

 また、オバマ米大統領が9月の国連安保理事会で核実験の禁止決議案の提出を
検討しているとのニュースに触れ「稲田朋美さんが、日本の核兵器保有を否定しないという、
防衛大臣にあるまじき発言をして、安倍(晋三首相)さんが慌てて否定をしたということです」と説明。
さらに「今度都知事になった小池(百合子)さんも『核武装はあり得る』と話している。
どうして軽々しく発言するのか、理解できない」と苦言を呈していた。

スポーツ報知 8月6日(土)17時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160806-00000119-sph-soci

国民は知っていました!けどマスコミが発狂 鶴保・沖縄北方相重大発言「振興策と基地問題、確実にリンク」

国民は知っていました!けどマスコミが発狂 鶴保・沖縄北方相重大発言「振興策と基地問題、確実にリンク」

鶴保沖縄・北方担当相が4日の就任会見で日本国民のほとんどが知っていた本当の事を言ったところ、波紋が広がっています。

発言はこちら
「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」


政府はこれまで「振興策と基地問題はリンクしない」としてきた。ところが鶴保氏は移設作業の遅れで跡地利用などが進まない場合、「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」とした。
日本政府は今まで沖縄に気を使って建前沖縄振興策と基地問題はリンクしていないと大人の対応をしてきました。
菅義偉官房長官もこの日の会見で「工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然のことだ」と強調。「跡地利用の振興策もたくさんある。進まなければ予算が減少するという意味でリンクしているということだ」と語った。稲田朋美防衛相も同日のインタビューで「基地問題と沖縄振興をリンクさせることは、官房長官が述べられた通りだ」と同調した。
菅官房長官、稲田防衛相も鶴保大臣の発言を追認している事からこの発言は安倍政権の今後の方針となった模様です。

基地問題があるから沖縄に不自然に高額な3000億円を超える沖縄振興予算がついているのは日本人のほとんどが知っていた事ですよね。振興予算の中には領収書がいらない沖縄県知事が好きに使える予算もあるとか・・・

基地はいらないけどお金はよこせというマスコミと沖縄県が組んで行っていたキャンペーンは今後通用しなくなりそうですね。

http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-2875.html より


ヤフーニュースより

鶴保・沖縄北方相「振興策と基地問題、確実にリンク」

衝突の危機高まる!尖閣領海へ中国公船・漁船侵入 周辺海域には漁船260隻集結 中国大使に抗議=公船航行「法執行活動の恐れ」-外務省

衝突の危機高まる!尖閣領海へ中国公船・漁船侵入 周辺海域には漁船260隻集結 中国大使に抗議=公船航行「法執行活動の恐れ」-外務省

日本の尖閣諸島の沖領海に中国海警局の公船が進入しました。

漁船と公船が同時に領海へ進入したのは初めてとの事です。

なお、ロイターの報道によると尖閣諸島周辺には中国公船6隻と中国漁船230隻が集結していて、公船には機関砲が搭載されているとの事です。

この異例の事態に緊張が高まっています。

http://www.imart.co.jp/senkaku-shotou-mondai.html より


JIJI.COMより

尖閣領海侵入で中国大使に抗議=公船航行「法執行活動の恐れ」-外務省

外務省の杉山晋輔事務次官は5日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の「海警」が侵入したとして、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、厳重に抗議した。公船侵入で大使を呼び出して抗議するのは異例。

東京新聞が発狂!韓国側の立場に立って都政に介入(笑) 韓国人学校への都有地貸与は国際的な約束がある案件 「白紙」は韓国側の反発や不快感を招く可能性もある

東京新聞が発狂!韓国側の立場に立って都政に介入(笑) 韓国人学校への都有地貸与は国際的な約束がある案件 「白紙」は韓国側の反発や不快感を招く可能性もある

東京新聞が小池東京都知事が選挙公約通りに白紙撤回を表明した韓国学校へ都有地貸与問題について国際問題化したいようです。

小池知事は、新宿区の都立高校跡地を韓国人学校に貸与する舛添前知事の方針を白紙に戻す考えを表明。
ただ、舛添氏が二〇一四年の訪韓時に朴槿恵(パククネ)大統領と会談し、学校用地の確保に協力を約束した経緯があり、
韓国側の反発や不快感を招く可能性もある。
都政を都民優先にして何が悪いのでしょうか?
韓国学校への都有地貸与については舛添前都知事が独断で決めた事ですので、放置しておく方がおかしいですね。




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【東京新聞】 韓国人学校への都有地貸与は国際的な約束がある案件 「白紙」は韓国側の反発や不快感を招く可能性もある

1: 影のたけし軍団 ★ 2016/08/06(土) 09:33:50.17 ID:CAP_USER9
「小池流」あつれきも 初の定例会見

東京都の小池百合子知事は5日、就任後初めての定例記者会見に臨み、舛添要一前知事が「高額」と批判された海外出張費の削減を発表。
11月開場予定の豊洲新市場(江東区)や韓国人学校への都有地貸与に「待った」をかけるなど、舛添都政との違いを強調したが、
これらは既に進行中や国際的な約束がある案件で、関係者からの反発も予想される。 (都政取材班)


◆韓国学校に土地「白紙」

小池知事は、新宿区の都立高校跡地を韓国人学校に貸与する舛添前知事の方針を白紙に戻す考えを表明。
ただ、舛添氏が二〇一四年の訪韓時に朴槿恵(パククネ)大統領と会談し、学校用地の確保に協力を約束した経緯があり、
韓国側の反発や不快感を招く可能性もある。

小池氏は「いつ、どこで、どういう形で決められたのか分からない。地元にも十分な話がなかった」と理由を説明。
「韓国の関係者に説明していく必要はあるかと思うが、ここは東京であり日本なので、わが国が主体となって判断する」と述べた。

地元は保育や高齢者施設として活用を要望しており、「どういう形で何が実現できるか、都の担当者に研究してもらう」とした。

韓国人学校側は児童生徒の増加で手狭になっているとして増設を希望している。
学校関係者は「都民の声は理解できるが、トップ同士の約束が守られず、とても残念だ」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016080602000149.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/images/PK2016080602100068_size0.jpg


東京自民党がまたも小池都知事は議員に小さな嫌がらせ 都知事選で小池氏応援の若狭勝氏、自民都連HPから除名?都連によると「相談の必要なし」と執行部の判断で削除

東京自民党がまたも小池都知事は議員に小さな嫌がらせ 都知事選で小池氏応援の若狭勝氏、自民都連HPから除名?都連によると「相談の必要なし」と執行部の判断で削除

東京自民党が小池都知事に対する嫌がらせを継続しています。
しかし、その嫌がらせの小ささに「しょうがくせいなみのいやがらせ」とも言われています。

 7月の東京都知事選で小池百合子氏(64)を
自民党都連の通達に反して応援した
同党の若狭勝衆院議員(比例東京)の名前が、
都連の公式ホームページ(HP)の議員一覧から
削除されていたことが分かった。
若狭氏は現在に至るまで党本部から除名処分を受けていない。
 都連によると、若狭氏の情報は執行部の判断で削除した。
事務局では
「事前に若狭氏から小池氏を応援すると相談がなかったため、
 こちらも若狭氏に事前に相談する必要はない」
としている。
また、都知事については「※」と表記され、
小池氏の名前がないほか、
一部は舛添要一前知事の情報が掲載されたままになっている。
都民がこの対応を見てどう思うかは東京自民党は考えていなんでしょうね。
都民の皆さん〜馬鹿にされていますよ。 


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【政治】都知事選で小池氏応援の若狭勝氏、自民都連HPから除名?都連によると「相談の必要なし」と執行部の判断で削除


2016年8月5日金曜日

東京新聞記者発狂「韓国学校は韓国政府との約束だろ」 小池都知事「ここは東京そして日本。わが国が判断する事だ」韓国学校への都有地貸し出しは白紙撤回!!

東京新聞記者発狂「韓国学校は韓国政府との約束だろ」 小池都知事「ここは東京そして日本。わが国が判断する事だ」韓国学校への都有地貸し出しは白紙撤回!!

小池百合子東京都知事が定例会見の東京新聞記者からの質問に答え、舛添前都知事が独断で決めた韓国学校への都有地貸し出しを「白紙に戻す」行わない事を改めて表明しました。

都有地は外国人に対してではなく、都民に対して使うのは当然ですし、小池都知事のこの判断は選挙の公約の一つですので、粛々と進めてほしいですね。




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記者「韓国学校は韓国政府との約束だろ」 小池都知事「ここは東京そして日本。わが国が判断する事だ」

1: トペ スイシーダ(愛媛県) 2016/08/05(金) 19:40:24.43 ID:1LeYdhIl0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/premium/1372836.gif
「ここは東京、そして日本」韓国人学校への都有地貸与、白紙を改めて表明 丸川氏との“服装かぶり”については…

 《東京都の小池百合子知事(64)の定例会見は午後2時に始まり、すでに30分余りが経過した。
前都知事の舛添要一氏が打ち出した韓国人学校増設のための都有地貸与について質問が及ぶ。小池氏は選挙中、この舛添氏の構想を「白紙に戻す」としていた》

 --韓国人学校について、白紙に戻す方針は変わらないか

 「答えはイエスです。地元の皆さまにも選挙が始まる前にお会いさせていただきまして、その選挙前の段階で反対の署名が、
すでに2500筆集まっておりました。ではどうするのか、ということについても皆さまの声を聞いていきたいと思っています」

 「地域の皆さまのご要望は、いつ、どこでどういう形で決められたか分からない韓国人学校建設について、地元にも十分に説明がなかったという点が一点。
それと都有地を有効に活用するのであれば、保育、または高齢者に対してのケア、これらに対してのご要望がございました。
これについては都庁の担当のほうに、どういう形で何が実現できるのか。これについて研究してもらうようにしたいと考えております」

 --(韓国政府に対し)知事がした約束を撤回するのは重いのではないか

 「これについてはまだ実際にどうであったのか、よく伺っておりません。舛添さんから直接伺うのがよろしいかと思いますけども、
しかし、それについてはまた韓国の関係者にはきちんと手当てといいましょうか、ご説明はしていく必要はあるかと思っております。
しかし、ここは東京であり、そして日本ですので、わが国が主体となって判断するものと、このように考えております」

http://www.sankei.com/premium/news/160805/prm1608050010-n1.html

34:00~ 東京新聞記者が質問
https://www.youtube.com/watch?v=YhVOlyD5KmY


北朝鮮のミサイル脅威 自衛隊「破壊措置命令」常時発令を検討―政府 現状では対応困難

北朝鮮のミサイル脅威 自衛隊「破壊措置命令」常時発令を検討―政府 現状では対応困難

日本政府が北朝鮮の弾道ミサイル対策の迎撃のために自衛隊に迎撃態勢を取らせる「破壊措置命令」を常時発令した状態にする事の検討を始めました。

北朝鮮のミサイル発射が続いている現在の状況で「破壊措置命令」をいちいち発令しないとミサイル迎撃ができない現状がおかしいので、早急に十分な態勢をとってほしいですね。

http://matome.naver.jp/odai/2141627594983458701 より


ヤフーニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000083-jij-pol

破壊措置、常時発令を検討=北朝鮮ミサイルの警戒で―政府

時事通信 8月5日(金)12時14分配信
政府は5日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いでいることを踏まえ、自衛隊に迎撃態勢を取らせる「破壊措置命令」を常時発令した状態にすることが可能かどうか検討を始めた。

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