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2016年9月29日木曜日

台湾国防部が報告　中国軍機宮古海峡通過は遠海作戦能力を強化するため…

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台湾国防部が報告　中国軍機宮古海峡通過は遠海作戦能力を強化するため…

台湾の国防部は中国軍が行なっている日本の宮古海峡通過は作戦能力強化のためだと指摘しました。

台湾国防部（国防省）は２６日までに２０１６年の「中国軍の軍事力に関する報告」を立法院（国会）に提出、この中で中国空軍が遠海機動作戦能力を強化するため、宮古海峡などを通過して西太平洋上の演習や南シナ海上でのパトロールを行っていると指摘した。
　演習やパトロールの目的は未来の戦場に習熟、戦術を検証して、戦力投入や長距離飛行の能力を磨くことにあるとしている。
中国がどの国を仮想敵国としてこういった演習を繰り返しているのでしょうか？
宮古海峡は沖縄までの軍事行動の予行にちょうどいい距離なのがとても気になります。

産経ニュースより

中国軍機、宮古海峡通過は遠海作戦能力を強化するため…台湾・国防部が分析

　台湾国防部（国防省）は２６日までに２０１６年の「中国軍の軍事力に関する報告」を立法院（国会）に提出、この中で中国空軍が遠海機動作戦能力を強化するため、宮古海峡などを通過して西太平洋上の演習や南シナ海上でのパトロールを行っていると指摘した。

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都知事戦後初の都議会開幕！小池知事初の所信表明 都政改革へ決意示す

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都知事戦後初の都議会開幕！小池知事初の所信表明 都政改革へ決意示す

小池東京都知事が就任して初の都議会が開会しました。
小池都知事は所信表明を行いました。

小池知事は冒頭、豊洲市場をめぐる問題に触れ、「都政は都民の信頼を失ったと言わざるをえない」と指摘したうえで、「歴代の当事者たちが『聞いてなかった』と答える姿に多くの都民が嘆息を漏らした」として、都のこれまでの対応を批判しました。そのうえで、「誰が、いつ、どこで、何を決め、何を隠したか、原因を探求する義務がある」と、問題解決に取り組む姿勢を強調しています。
そして、今後の都政運営について、「都庁の自己改革精神を呼び覚まし、これまでの延長線ではない改革を不断に進め、東京の発展のため、今ここで改革マインドを根づかせねばならない」と述べ、情報公開の徹底や放漫な財政運営の見直しなど、都政改革を進める決意を示しました。
一方、都議会との関係については、「なれ合いや根回しで事を丸く収めるのではなく、都民の前に決定過程をつまびらかにし、議論をぶつけ合うことが新しい都政における都議会の姿だ」としています。
このほか、４年後の東京オリンピック・パラリンピックについては、「なんとしても成功させる決意だ」と述べ、復興五輪の原点にも立ち返るとしました。
小池知事は、来月４日には都議会各会派からの代表質問に臨むほか、みずからの給与などを半減するための条例案や、待機児童の解消に向けた緊急対策の経費として、１２６億円の今年度の補正予算案を提出することにしています。

NHKニュースより

小池知事初の所信表明 都政改革へ決意示す


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フィリピン・ドゥテルテ大統領、中ロと連携強化を表明　ペソ相場が7年ぶりの低水準に急落

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フィリピン・ドゥテルテ大統領、中ロと連携強化を表明　ペソ相場が7年ぶりの低水準に急落 

 フィリピンのドゥテルテ大統領が中国・ロシアとの連携を表明したことにより、ペソ相場が下落しました。７年ぶりの水準とのことです。

米国の格付け会社「スタンダード&プアーズ」は先週、ドゥテルテ大統領の違法麻薬取締対策は人権侵害の恐れがあり、経済に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘していた。
ドゥテルテ大統領は先に、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合の場で、ロシアと中国から軍事支援を持ちかけられていると明らかにした。
ロイター通信の報道によると、米国など国際社会との緊張が高まり、投資家が遠のいた可能性がある。


BuzzFeed より

フィリピン大統領、中ロと連携強化を表明　ペソ相場が7年ぶりの低水準に急落

米国の格付け会社「スタンダード&プアーズ」は先週、ドゥテルテ大統領の違法麻薬取締対策は人権侵害の恐れがあり、経済に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘していた。
ドゥテルテ大統領は先に、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合の場で、ロシアと中国から軍事支援を持ちかけられていると明らかにした。
ロイター通信の報道によると、米国など国際社会との緊張が高まり、投資家が遠のいた可能性がある。

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フィリピン国軍がイスラム過激派アブサヤフに銃器横流しか？計600万ペソ相当のライフルなど押収

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フィリピン国軍がイスラム過激派アブサヤフに銃器横流しか？計600万ペソ相当のライフルなど押収

フィリピン国軍がイスラム過激派アブサヤフに武器を横流ししている可能性が発覚しました。

国家警察のデラロサ長官は27日、イスラム過激派に密売される前に押収した６００万ペソ相当の銃器の一部が国軍関係者によって横流しされた可能性があることを明らかにした。国軍のアレバロ報道官も同日、可能性を認め、捜査に協力する意向を明らかにした。すでに兵士数人が国家警察の取り調べを受けているという。
　デラロサ長官によると、国家警察犯罪捜査隊（ＣＩＤＧ）は24日、首都圏サンフアン市の民家を捜索、銃器密売集団の４人を包括的銃器取締法（共和国法１０５９１号）違反容疑で逮捕。グレネードランチャーＭ２０３やＭ16ライフル、Ｍ14ライフルなど数千丁（総額６００万ペソ相当）の銃器を押収した。
　同長官は銃器の一部が国軍の兵器庫から横流しされた可能性を示唆、国軍もこれを認めた。


まにら新聞より

国軍がアブサヤフに銃器横流しか。首都圏の民家で計600万ペソ相当のライフルなど押収

　国家警察のデラロサ長官は27日、イスラム過激派に密売される前に押収した６００万ペソ相当の銃器の一部が国軍関係者によって横流しされた可能性があることを明らかにした。国軍のアレバロ報道官も同日、可能性を認め、捜査に協力する意向を明らかにした。すでに兵士数人が国家警察の取り調べを受けているという。

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2016年9月28日水曜日

韓国 で接待制限法施行！！経済への打撃必死！！　１人２７００円超の接待を禁止する法律が施行

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韓国 で接待制限法施行！！経済への打撃必死！！　１人２７００円超の接待を禁止する法律が施行
韓国で１人2700円超の接待を禁止する法律が施行されました。

飲食の接待や贈り物の慣習が根づいている韓国では、１人当たりおよそ２７００円を超える接待を禁止する法律が２８日から施行され、汚職の防止につながるとして期待の声が高まる一方、経済への悪影響を懸念する見方も出ています。
韓国では、公務員との飲食の接待や教員への贈り物が慣習として根づいていて、政府の高官や軍の関係者が企業と癒着して収賄などの疑いを持たれる汚職事件が後を絶たず、社会問題となっています。
少しでも国を先進国に近づけるためには汚職の撲滅は必要でしょうが、景気への影響は避けられそうにないですね。現在状況が非常に悪いと言われている韓国経済の動向に注目したいですね。



NHKニュースより

韓国 １人２７００円超の接待を禁止する法律が施行

飲食の接待や贈り物の慣習が根づいている韓国では、１人当たりおよそ２７００円を超える接待を禁止する法律が２８日から施行され、汚職の防止につながるとして期待の声が高まる一方、経済への悪影響を懸念する見方も出ています。

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2016年9月27日火曜日

オリンピック組織委員会　都拠出５７億円返還検討「目的は達成」　監督強化の動き牽制？

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オリンピック組織委員会　都拠出５７億円返還検討「目的は達成」　監督強化の動き牽制？ 

オリンピック大会組織員会は東京都の出資金57億円の返還を検討しはじめた事が明らかになりました。

調査チームは２９日の調査報告で５８億５千万円に及ぶ拠出金を背景に、組織委の監理についての問題を提起するとみられるが、一方で組織委は２４日、追加分５７億円の返還を検討すると表明。組織委によると、５７億円は設立当初の運営資金を銀行から借り入れるため、基本財産として必要だったといい、「一切、手を付けておりません」などと説明。役割を終えたため早期返還を検討するとした。
　拠出金については本来、大会終了後、組織委の解散時に返還などの扱いを検討することになっており、早期返還の検討は異例。都庁内には「不透明」との指摘もある組織委が公金を返還することで批判を回避し、都の監督を弱める狙いもあるとの見方が出ている。

ヤフーニュースより

五輪拠出５７億円、都へ返還検討　組織委「目的は達成」　監督強化の動き牽制？

産経新聞9月27日(火)7時55分配信　

２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用などを検証する東京都の調査チームが大会組織委員会（森喜朗会長）への監督を強めていることを受け、組織委は、都から拠出された５７億円の返還の検討を始めた。組織委は「当初の目的を達した」と理由を説明しているが、都の出資比率を下げることで、都の監督強化の動きを牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。調査チームは２９日、組織委への聞き取り結果などをまとめた第１次調査報告を公表するが、今後の関与の在り方に注目が集まりそうだ。

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沖縄県石垣市、自衛隊配備で「推進」決議可決　沖縄タイムスは「数の横暴」といつも通りの報道

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沖縄県石垣市、自衛隊配備で「推進」決議可決　沖縄タイムスは「数の横暴」といつも通りの報道

石垣島市議会で石垣島への自衛隊配備推進決議を与党の賛成多数で可決しました。

これで石垣島防衛が強化されます。


沖縄タイムスによると、野党は「多数決は数の横暴」と言っているそうですが、
民主主義にのっとった決議であることは疑いようがありません。


ヤフーニュースより

沖縄・石垣市、自衛隊配備で議会攻防　自民まとまり「推進」決議

沖縄タイムス9月26日(月)8時5分配信

　沖縄県石垣市議会（知念辰憲議長）は16日の9月定例会最終本会議で、石垣島への自衛隊配備に関する初の推進決議を与党の賛成多数で可決した。防衛省が計画する平得大俣地区や陸上自衛隊など具体的な場所や部隊は明記せずに「配備は不可欠」とした内容。一部の市議が海上自衛隊の優先配備を訴えて分裂していた自民が一致して賛成した。推進派の思惑が奏功する一方、退席した公明は「強引。議会の信頼が失われる」などと批判し、野党側は「拙速」「数の横暴」と憤る。市民不在の決議との反発は強く、住民投票への動きも浮上している。

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