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2016年11月26日土曜日

反捕鯨団体シー・シェパードが新しい高速船を公開 アメリカでの合意は無視

反捕鯨団体シー・シェパードが新しい高速船を公開 アメリカでの合意は無視

日本の捕鯨調査への妨害活動を続けているシー・シェパードが新造船をオーストラリアで公開しました。

アメリカでシー・シェパードは永久に日本に妨害行為を行わないことで合意しましたが、シー・シェパードはアメリカの組織とは別のオーストラリアやヨーロッパの組織は日本への妨害活動をしない事を合意していない、別組織の問題だと屁理屈を主張しています。
シー・シェパードは26日、オーストラリア南東部のメルボルンで、ことし完成した高速船「オーシャン・ウォリアー」の船内を地元の市民に公開しました。高速船は全長53メートル、最高速度は25ノット=時速およそ46キロメートルで、これまでシー・シェパードが運用してきた船舶や日本の捕鯨船よりも速いとしています。また、遠隔操作ができる放水銃や小型ボートなど、装備も強化したとしています。
調査捕鯨への妨害をめぐっては、ことし8月、日本側がアメリカのシー・シェパードの団体に和解金を支払い、永久に妨害を行わないことで合意しましたが、オーストラリアの団体は「法的な効力はオーストラリアには及ばない」として妨害活動を続ける考えを示してきました。

シー・シェパード 米と豪・欧州は違う団体

この問題をめぐってはことし8月、アメリカのシー・シェパードが調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所との裁判で、日本側から和解金を受け取る一方、妨害活動を永久に行わないことで合意しました。しかし、この合意についてオーストラリアのシー・シェパードはほかの国には法的な効力が及ばないとして妨害活動を続けるとしています。
シー・シェパードは2014年、オーストラリアやヨーロッパを拠点とするグループで作る「シー・シェパード・グローバル」をオランダのアムステルダムに設立しています。26日公開された高速船は「シー・シェパード・グローバル」がオランダなどヨーロッパの複数の宝くじ団体から支援を受けて建造したもので、妨害活動の計画も「シー・シェパード・グローバル」が主体だとしています。


NHKニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161126/k10010785251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

反捕鯨団体シー・シェパードが新しい高速船を公開

日本の調査捕鯨への妨害活動を続けるとしている反捕鯨団体、シー・シェパードが新たに建造した高速船をオーストラリアで一般に公開しました。


シー・シェパードは26日、オーストラリア南東部のメルボルンで、ことし完成した高速船「オーシャン・ウォリアー」の船内を地元の市民に公開しました。高速船は全長53メートル、最高速度は25ノット=時速およそ46キロメートルで、これまでシー・シェパードが運用してきた船舶や日本の捕鯨船よりも速いとしています。また、遠隔操作ができる放水銃や小型ボートなど、装備も強化したとしています。

調査捕鯨への妨害をめぐっては、ことし8月、日本側がアメリカのシー・シェパードの団体に和解金を支払い、永久に妨害を行わないことで合意しましたが、オーストラリアの団体は「法的な効力はオーストラリアには及ばない」として妨害活動を続ける考えを示してきました。

アダム・マイヤーソン船長は「これまでの船では日本の船団に追いつけなかったが、新しい船によって状況は大きく変わる。あらゆる方法を念頭に置き対応していく」と述べて、妨害活動のために十分な準備をしていると強調しました。

日本の調査捕鯨の船団は来月調査海域の南極海に到着し、2か月余りにわたって調査することになっていますが、シー・シェパードは日本の船団の動きに合わせてオーストラリアを出港するとしています。

シー・シェパード 米と豪・欧州は違う団体

この問題をめぐってはことし8月、アメリカのシー・シェパードが調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所との裁判で、日本側から和解金を受け取る一方、妨害活動を永久に行わないことで合意しました。しかし、この合意についてオーストラリアのシー・シェパードはほかの国には法的な効力が及ばないとして妨害活動を続けるとしています。

シー・シェパードは2014年、オーストラリアやヨーロッパを拠点とするグループで作る「シー・シェパード・グローバル」をオランダのアムステルダムに設立しています。26日公開された高速船は「シー・シェパード・グローバル」がオランダなどヨーロッパの複数の宝くじ団体から支援を受けて建造したもので、妨害活動の計画も「シー・シェパード・グローバル」が主体だとしています。

調査捕鯨の現状と政府の方針

日本の調査捕鯨に対する国際的な風当たりは年々、強まっています。
日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約の規定に従って日本政府の特別な許可のもと、日本鯨類研究所が行っていて、日本近海を含む北西太平洋と南極海の2つの海域が対象です。このうち南極海の調査捕鯨をめぐっては、おととし、平成26年3月に国際司法裁判所が、従来の方法での調査は科学的な目的に沿っていないなどとして、中止するよう命じる判決を出しました。日本政府は、いったん南極海での捕鯨を中断しますが、捕獲するクジラの数を大幅に減らすなど従来の方法を見直したうえで去年12月から再開しています。一方、北西太平洋の調査捕鯨は中断をせず、捕獲するクジラの数を減らす形で行われてきました。

こうした対応に、オーストラリアなどの反捕鯨国を中心に反発の声が一段と高まります。ことし10月に開かれたIWC=国際捕鯨委員会の総会でも日本の対応に厳しい批判が相次いだほか、日本の調査捕鯨の阻止を目指した決議が出され、賛成多数で可決されました。この決議に法的拘束力はありませんが、日本の調査捕鯨に対する国際的な風当たりは年々、強まっている状況です。

しかし、日本政府は「調査捕鯨はクジラの資源量を確認して商業捕鯨を再開することを目的としていて、条約の趣旨にもあっている」として、南極海での調査捕鯨は来月から、北西太平洋では来年度、捕獲するクジラの数を前の年度よりも1.5倍近くに増やして実施する計画です。

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