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2016年11月14日月曜日

安倍首相 アメリカ大統領選を受けてTPP協定発効厳しい状況 トランプ氏と会談で信頼関係を

安倍首相 アメリカ大統領選を受けてTPP協定発効厳しい状況 トランプ氏と会談で信頼関係を

安倍首相は参議院特別委員会での答弁でTPP協定の発行についてアメリカ大統領選の結果を踏まえて大変厳しい状況との認識を示しました。
日本政府は継続してトランプ新政権にTPP参加を訴えていく意向を合わせて示しました。

安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効について、アメリカ大統領選挙の結果も踏まえると、大変、厳しい状況だという認識を示すとともに、今週のトランプ次期大統領との会談で、自由貿易や日米同盟を重視するみずからの立場を率直に伝えて、信頼関係を構築したいという考えを示しました。



NHKニュースより

首相 TPP協定発効厳しい状況 トランプ氏と会談で信頼関係を


安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効について、アメリカ大統領選挙の結果も踏まえると、大変、厳しい状況だという認識を示すとともに、今週のトランプ次期大統領との会談で、自由貿易や日米同盟を重視するみずからの立場を率直に伝えて、信頼関係を構築したいという考えを示しました。


TPP協定の国会承認を求める議案などは、14日から参議院の特別委員会で論戦が始まり、アメリカのトランプ次期大統領が選挙期間中、TPP協定からの離脱に言及するなど、保護主義的な主張を繰り返してきたことをめぐる質問が相次ぎました。

自民党の三宅伸吾参議院議員は、今月17日に予定されている安倍総理大臣とトランプ氏の会談について、「会談では『貿易の自由化促進がアメリカを最強の経済にするための最低条件だ』と説明し、トランプ氏の考えを変えるよう促してほしい」と求めました。これに対し、安倍総理大臣は「アメリカ側に、日米の貿易について、さまざまな先入観があるのは事実だ。ただ、共和党は、基本的に自由貿易を推奨、推進してきた党でもある。会談では、さまざまな課題について率直に意見交換を行い、自由貿易に対する私の考え方などについて話もしたい。しっかりと突っ込んだ話し合いをしながら、信頼関係を構築していきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は「米国が政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなければならず、TPP協定の国会承認により、『再交渉はしない、早期発効を目指す』との立法府も含めたわが国の意思が明確に示される。今後さまざまな機会を通じて、米国ならびに、ほかの署名国に国内手続の早期の完了を働きかけていく」と述べました。

民進党の小川参議院幹事長は「客観的に考えると、アメリカがTPP協定を批准して、協定が発効する可能性は大幅に低下したのではないか」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「アメリカの大統領、議会が決めることだが、実際、大変厳しい状況になってきたということは、率直にそう認識をしている。しかし、決して終わっていないわけであり、わが国が意志を示すことができなければ、TPPは完全に終わってしまう」と述べました。また、安倍総理大臣は、トランプ氏との会談について、「経済・外交・安全保障全般にわたっての私の考えを述べたい。日米同盟の重要性についてもお話をさせていただきたい。大統領となってどういう政策を進めていくか話をしたい」と述べました。


官房長官「TPP早期成立を」

菅官房長官は午前の記者会見で、「TPP協定は、わが国の成長戦略にとって極めて重要であり、その効果を速やかに発現するために、協定と関連法案の1日も早い成立が必要だ。政府としては速やかに審議を進めていただけるよう、緊張感をもって参議院の審議で、引き続き丁寧に説明していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団がアメリカのトランプ次期大統領がTPP協定から離脱する考えを示していることを踏まえて、方針転換を検討する考えはないか質問したのに対し、「そういうことはない。わが国としてはTPPは極めて重要だという考え方に変わりはない」と述べました。さらに、菅官房長官は、記者団が「メキシコなどから、アメリカ抜きでも協定が発効するよう協議を行うべきだという声も出ているが」と質問したのに対し、「従来の考え方を変えることはありえない」と述べ、否定的な考えを示しました。


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