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2016年11月4日金曜日

TPP国会承認議案など 衆院特別委で民進党と共産党の抗議パフォーマンスのなか可決

TPP国会承認議案など 衆院特別委で民進党と共産党の抗議パフォーマンスのなか可決

TPP国会承認議案は衆院特別委員会で与党自民党・公明党と日本維新の会の賛成で可決されました。

民進党と共産党は反対をしていますが、特に両党が審議拒否をしてまともに議論をしようとしなかったのに、採決を強行するなとパフォーマンスとして叫んでいた事は覚えておくべきですね。



NHKニュースより

TPP国会承認議案など 衆院特別委で抗議のなか可決

TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案は、4日午後開かれた衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、4日午後、予定よりも1時間遅れて委員会を開きました。
冒頭、山本農林水産大臣が、みずからの一連の発言について、「不用意な発言により大変ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と述べ、発言を撤回し、陳謝しました。



これに対し、民進党と共産党は「あまりに強引な委員会運営で問題だ」として、塩谷委員長を囲み、およそ30分にわたって抗議を続け、委員会室を退席しました。
民進党と共産党は締めくくりの総括質疑では質問は行わなかった一方、日本維新の会は質問を行いました。

その後、特別委員会では、民進党と共産党が委員会室に戻って再び抗議を行う中、採決が行われ、議案と関連法案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
また、TPP協定の内容や効果について国民の理解を得て不安を取り除くために、情報の提供を積極的に行うことなどを盛り込んだ付帯決議も、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。

TPP協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの95%の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。
また関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填(ほてん)する制度の拡充などが盛り込まれています。

与党側は、4日中の衆議院通過は見送るものの、来週には本会議で可決させ、参議院に送りたいとしているのに対し、民進党などは、参議院でも徹底した審議を求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。

山本農相 辞任の考えない

山本農林水産大臣は、TPP協定に関する衆議院の特別委員会で、みずからの一連の発言を撤回し、陳謝したうえで、進退について「職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたい」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにしました。

山本農林水産大臣は、今月1日に開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、先に撤回した強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言したほか、「JAの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない」とも述べました。

山本大臣は、4日午後から開かれているTPP協定に関する衆議院の特別委員会で、冒頭、みずからの一連の発言について「先日の私の不用意な発言により、再び大変、ご迷惑をおかけしたことを、心からおわびを申し上げます。また、この発言について、謹んで撤回させていただきます。さらに農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます」と述べました。

このあと、山本大臣は、進退について問われたのに対し、「職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたいというように、決意を新たにしているところであります」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにしました。

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