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2016年10月4日火曜日

アメリカ大統領候補クリントン氏「TPP 大統領になっても反対」態度を鮮明に表明

アメリカ大統領候補クリントン氏「TPP 大統領になっても反対」態度を鮮明に表明

アメリカ大統領選民主党のクリントン候補はTPPに反対する方針を明確に示しました。

クリントン氏はTPPについて、「大企業に有利な制度が設けられており、私は反対だ」と述べました。さらに、「TPPはアメリカの労働者にとって一方的で不公平な内容だ。私は今も、来月の選挙のあとも、来年1月に大統領になっても、反対する」と改めて強調しました。




NHKニュースより

クリントン氏「TPP 大統領になっても反対」

アメリカ大統領選挙で民主党のクリントン候補は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「アメリカの労働者にとって不公平な内容で、選挙後も、大統領になっても反対する」と改めて強調し、弱点とされる白人労働者層の支持拡大を図る狙いがあるものと見られます。


来月に迫るアメリカ大統領選挙に向けて、民主党のクリントン候補は3日、接戦州の一つ、中西部オハイオ州で経済政策をめぐって演説しました。

この中で、クリントン氏はTPPについて、「大企業に有利な制度が設けられており、私は反対だ」と述べました。さらに、「TPPはアメリカの労働者にとって一方的で不公平な内容だ。私は今も、来月の選挙のあとも、来年1月に大統領になっても、反対する」と改めて強調しました。

クリントン氏としては、製造業が盛んで自由貿易への警戒感が根強いオハイオ州でTPP反対を訴えることで、弱点の一つとされる白人労働者層の支持拡大を図る狙いがあるものと見られます。

TPPをめぐっては安倍総理大臣が先月、ニューヨークでクリントン氏と会談し、その意義を強調して早期発効を目指す考えを伝えましたが、クリントン氏に加え、共和党のトランプ候補も反対の主張を強めているため、アメリカ議会でTPPが承認される見通しは立っておらず、発効の行方は不透明感を増しています。


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