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2016年9月26日月曜日

またも、東京都五輪予算232億円付け替え 担当外の局に 予算を少なく見せるため

またも、東京都五輪予算232億円付け替え 担当外の局に 予算を少なく見せるため

東京都がオリンピック予算を少なく見せるために少なくとも232億円以上を担当局以外に予算をつけかえている事が判明ました。

東京都の隠蔽体質は深刻です。




ヤフーニュースより

<東京都>五輪予算232億円付け替え 担当外の局に

毎日新聞9月26日(月)7時30分配信

2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、東京都が少なくとも232億円の関連費を担当局以外の予算に計上していることが分かった。都の施設整備費は高すぎるとして2241億円に圧縮されたが、それで足りない分を「付け替え」で見えにくくしている格好だ。大会組織委員会に求められている負担分などを合わせると、都の五輪施設関連支出は3104億円以上となる。


 ◇施設関連支出3104億円以上にも

 都政改革本部は五輪予算の不透明さを検証中で、29日に中間報告を発表する。

 都オリンピック・パラリンピック準備局によると、大会招致段階で都の施設整備費は11施設計1538億円と試算されていたが、開催決定後の13年9月に再試算し、東日本大震災復興に伴う資材費の高騰などで、約3倍の4584億円に膨らむことが判明。都は3施設の新設を中止するなど計画を見直し、14年11月の時点で2241億円に圧縮した。


 関連費以外にも有明アリーナ(江東区)の用地費183億円や新国立競技場の整備と関連費の都負担分448億円があり、総額は現時点での判明分で3104億円に上る。

 これ以外に、有明体操競技場の負担や岸記念体育会館(渋谷区)の敷地取得費も上乗せされる見通しだ。

 有明の競技場は本来都が整備費を負担しない仮設施設だが、大会後は展示場にするとして都の一部負担を盛り込んだ基本協定書が今年5月、組織委との間で結ばれた。予定価格は約259億円で、招致段階(89億円)の3倍に膨張。基本協定書は「整備費用の負担や引き渡し方法は改めて協議する」とし、都の負担額は不明だ。産業労働局は「近くの展示場の東京ビッグサイト(江東区)の稼働率は7割を超え、ニーズはある」と説明する。

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