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2016年9月16日金曜日

辺野古埋め立て 国勝訴「翁長知事の対応は違法」 沖縄県側は最高裁に上告の見通し

辺野古埋め立て 国勝訴「翁長知事の対応は違法」 沖縄県側は最高裁に上告の見通し

沖縄のアメリカ軍辺野古基地の埋め立て承認をめぐる国が沖縄県を訴えた裁判で福岡高裁那覇支部は国の主張を認め、翁長知事の埋め立て承認取り消しは違法だとの判決を言い渡しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は「普天間基地の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、埋め立てにより県全体としては基地負担が軽減される」として国の訴えを認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡しました。
沖縄県が最高裁判所に上告できるのは1週間以内で、今月23日が期限です。
最高裁判所では通常、5人の裁判官による小法廷で審理されますが、重大な事案の場合などは15人の裁判官全員による大法廷で審理されることもあります。審理には少なくとも数か月はかかるものと見られます。
20年前に国と沖縄県が軍用地の強制使用をめぐって争った裁判では、高等裁判所の判決のおよそ5か月後に最高裁の大法廷で判決が言い渡されていて、国は、今回も同じような期間を経て、今年度中に判決が言い渡される可能性があると見ています。



NHKニュースより

辺野古沖 国の訴え認める「翁長知事の対応は違法」

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は「普天間基地の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、埋め立てにより県全体としては基地負担が軽減される」として国の訴えを認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡しました。


名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐって、国はことし3月、翁長知事が行った承認取り消しを撤回するよう求める是正指示を出しましたが、県が応じなかったため、撤回しないのは違法だとする訴えを起こしました。
16日の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の多見谷寿郎裁判長は「普天間基地の被害を除去するには埋め立てを行うしかなく、埋め立てにより県全体としては基地負担が軽減されることからすると、埋め立てに伴う不利益や基地の整理縮小を求める沖縄の民意を考慮しても、承認の要件を欠く点はない」と指摘して、前の知事による埋め立て承認に違法性はないとしました。そのうえで「埋め立て承認に不当な点がないため、承認の取り消しは許されない」として国の訴えを認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だと判断しました。
埋め立て承認をめぐっては、国と県の双方が裁判を起こし、ことし3月に和解が成立したあとも再び法廷で争われる異例の経緯をたどっていて、司法の判断が示されたのは初めてです。
県は、判決を不服として最高裁判所に上告する方針のため、国が中止している埋め立て工事は引き続き再開されない見通しです。

沖縄県副知事「不服で納得できない」

判決を受けて、沖縄県の安慶田副知事はNHKの取材に対し「想定内ではあるが、われわれとしては埋め立て承認の取り消しが違法だとは考えていないので、判決には不服で納得できない。内容を精査したうえで、最高裁判所に上告する手続きをとりたい」と述べました。

稲田防衛相「和解の趣旨に従い沖縄県と協議」

ワシントンを訪れている稲田防衛大臣は、「防衛省としては、政府と沖縄県の皆様方との共通の認識である、普天間飛行場の固定化を避け、危険性を一刻も早く除去するために、今回の司法判断を踏まえたうえで、引き続き、国と沖縄県との間の和解の趣旨に従い、沖縄県と問題解決に向けた協議を継続するなど、誠実に対応していく」というコメントを出しました。

今後の裁判は

沖縄県が最高裁判所に上告できるのは1週間以内で、今月23日が期限です。
最高裁判所では通常、5人の裁判官による小法廷で審理されますが、重大な事案の場合などは15人の裁判官全員による大法廷で審理されることもあります。審理には少なくとも数か月はかかるものと見られます。

20年前に国と沖縄県が軍用地の強制使用をめぐって争った裁判では、高等裁判所の判決のおよそ5か月後に最高裁の大法廷で判決が言い渡されていて、国は、今回も同じような期間を経て、今年度中に判決が言い渡される可能性があると見ています。

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