スポンサーリンク

2016年8月18日木曜日

米副大統領の「日本の憲法はわれわれが書いた」発言に日本大使館がコメントし肯定

米副大統領の「日本の憲法はわれわれが書いた」発言に日本大使館がコメントし肯定

アメリカのバイデン副大統領が発言した「日本の憲法はわれわれが書いた」という発言について駐アメリカ日本大使館がコメントを発表しました。

現役米副大統領が発言「私たち(アメリカ)が日本の憲法書いた」=トランプ氏の核武装論を批判


ワシントンの日本大使館は16日、NHKの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。
しかし、NHKは同時に部外者の日本人憲法専門家の話として
専門家「発言正しいとは言いがたい」
とも報道しています。


NHKニュースより

米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント

アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。


アメリカのバイデン副大統領は15日、大統領選挙で共和党のトランプ候補が先に、日本などの核兵器保有を容認する考えを示したことについて、「核保有国にはなれないという日本の憲法は、われわれが書いたものだということを理解していないのか」と述べ、批判しました。日本の憲法についてアメリカ政府の高官が公に「われわれが書いた」と発言するのは異例です。
これについて、ワシントンの日本大使館は16日、NHKの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。

日本政府は「憲法9条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やNPT=核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。


専門家「発言正しいとは言いがたい」
憲法の制定過程に詳しい上智大学の高見勝利名誉教授は、バイデン副大統領は憲法9条を念頭に置いて発言したと考えられるとしたうえで、「憲法9条は、GHQのマッカーサー最高司令官と当時の幣原総理大臣との会談をもとに原案ができたと考えられ、バイデン副大統領の発言は正しいとは言いがたい」と話しています。
また、憲法の制定過程については、「当時、戦後の占領下でGHQの強い影響はあっただろうが、GHQが示した案に対して日本政府が検討し、国会の議決を経て憲法は公布されている。『生存権』の条文を新たに盛り込むなど日本側が修正を加えていて『アメリカが書いた』という発言は言い過ぎだ」と指摘しています。

0 件のコメント:

コメントを投稿

東南アジアのニュース