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2016年6月23日木曜日

イギリスで今日国民投票 EU残留か離脱か 世界経済への影響は大!!

イギリスで今日国民投票 EU残留か離脱か 世界経済への影響は大!!

イギリスでEU離脱かどうかの国民投票が6月23日本日行われます。

この結果がどちらになるにしても世界の情勢に大きな影響を与えることは間違いありません。

この結果は世界経済にも大きく影響します。

英国国民投票迫る EU離脱支持広まる背景 20160617


【高橋洋一】 早くもリーマン・ショック級の危機到来!?
 イギリスのEU離脱問題 損か得か

https://www.youtube.com/watch?v=Iij24wU0v4g

ユーロ圏崩壊?近づくイギリスEU離脱国民投票!
伊勢志摩サミットでの安倍総理の発言は正しかった!【上念司】

https://www.youtube.com/watch?v=gEo--gcZ6oU


NHKニュースより

EU残留か離脱か 大接戦きょう英国民投票

イギリスで、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が23日に行われます。世論調査では残留と離脱の支持がきっ抗して、大接戦のまま投票日を迎えることになり、イギリス国民の選択に世界中の視線が注がれています。
イギリスで、EUからの離脱の賛否を問う国民投票の実施を目前に控えた22日、残留派と離脱派の双方は国内各地で最後の訴えを行いました。



キャメロン首相をはじめとする残留派は、イギリスの輸出のおよそ半分を占めるEUから離脱すれば、経済的な打撃が大きいほか、安全保障面でも悪影響が出るおそれがあるなどと主張しています。残留派の1人、自由民主党のファロン党首は、イギリス南東部のケンブリッジで支持者らを前に演説し、「投票はこの国や共同体にとって、かつてないほど重要になる」と述べ、イギリスがEUの一員であることを強調し、残留への投票を訴えました。また、キャメロン首相も西部ブリストルで「EUの一員としてのイギリスのために残留と投票してほしい」と改めて呼びかけました。

これに対し、前のロンドン市長で与党・保守党の有力議員のジョンソン下院議員をはじめとする離脱派は、EUが定める移動の自由の下、加盟国からの移民が急増しているうえ、EUが決めるルールに縛られ、イギリスの政策の自由度が狭まっているなどと訴えています。ジョンソン下院議員はロンドン市内の魚市場を訪れて漁業者と交流しました。ジョンソン議員は「漁業者たちはEUによって管理されている。あすはわが国の民主主義にとって大切な瞬間になる」と述べ、漁業の主権をイギリスに取り戻すとして、離脱への支持を訴えました。反EUを掲げてきたイギリス独立党のファラージュ党首はロンドン市内で演説し、「国家としてのプライドや自尊心を取り戻すための投票だ」と呼びかけました。

双方の論戦が激しさを増していた今月16日には、残留を呼びかけていた下院議員が殺害される事件が起き、その後、それまでリードされていた残留派が盛り返す展開となっています。ただ、最新の世論調査の中には「離脱」への支持が「残留」を僅かに上回るものもあるなど、最後まできっ抗したまま、投票日を迎えることになりました。

投票は、日本時間の23日午後3時から24日午前6時まで行われたあと、即日開票され、早ければ日本時間の24日昼ごろには大勢が判明する見通しで、イギリス国民の選択に世界中の視線が注がれています。






残留派と離脱派 それぞれの主張は

EUへの残留を支持する「残留派」。政界では、与党・保守党のキャメロン首相をはじめ、最大野党・労働党の多くの議員、それに第3党のスコットランド民族党の大半の議員が支持しています。経済界では海外との取り引きの多い大手企業や大手銀行が残留を支持しています。また、EUの助成金を得たり共同研究や人事交流の盛んな大学や研究機関、研究者、学生の多くも残留派です。これまでの世論調査では若い人ほど残留を支持する傾向にあり、地域ではスコットランドやウェールズ、ロンドンで残留派が多くなっています。

残留派は主に経済や安全保障について残留の利点を挙げていて、キャメロン首相は、EUに残留したほうがイギリス経済が強くなり、テロなどの脅威に対処でき、イギリスの安全につながるなどと主張しています。反対に、EUを離脱すれば、経済に大打撃となるのをはじめ、スコットランドの独立問題が再燃しかねないほか、EUの後押しを受けた北アイルランドの和平にも悪影響が及ぶと指摘しています。また、移民の問題については、移民は社会保障などの受給を受けるよりも多くの税金を払っているうえ、イギリス経済の発展に必要な労働力として重要だとして、移民が社会保障の負担になっているという離脱派の主張に反論しています。

EUからの離脱を支持する「離脱派」。政界では、与党・保守党のジョンソン下院議員や、キャメロン政権のゴーブ司法相、右派政党、イギリス独立党のファラージュ党首などが中心となっています。経済界では国内向けの取り引きを行う中小企業の経営者の多くが離脱派です。また、漁業者の多くも、EUに漁獲量を制限されていることに不満を抱えているため、離脱を支持しているとされています。これまでの世論調査では、イギリスの歴史や伝統を重んじる高齢世代の多くが離脱を支持しているほか、地域では、移民が比較的多く住む中部は離脱派が多くなっています。

離脱派は、主に移民政策やEUへの拠出金、国の主権について、EUからの離脱の利点を主張しています。イギリスへの移民は、この数年は毎年20万人近くがEU加盟国から流入して、国民の間で不満や懸念が強まっています。離脱派は、移民の流入を管理するにはEUからの離脱しかないと訴えていて、移民の流入が制限できれば、国民の社会保障費の負担が減り、雇用環境が改善するとしています。EUへの拠出金については、イギリスは毎週3億5000万ポンド(日本円で530億円余り)に上る巨額の負担をしていると主張し、EUから離脱すれば、これをイギリスのための財源に充てられるとしています。さらに主権の問題では、イギリスの法律の多くがEUに決められており、国の主権を取り戻すにはEUを離脱するしかないと訴えています。

国民投票の仕組み

イギリスでは、選挙制度改革や地方分権など重要な事項について「国民投票」や「住民投票」を実施することがあります。1973年以降、11回実施され、おととし9月、スコットランドの独立の是非を問うた時には、独立反対が賛成を上回りました。

EU=ヨーロッパ連合を巡っては、1975年に、EUの前身である「EC=ヨーロッパ共同体にとどまるかどうか」を問う国民投票が行われ、このときは「残留」が多数を占めました。

今回の国民投票に投票できるのは、18歳以上で、イギリスやアイルランド、それに英連邦の国籍を持ち、イギリスや英領ジブラルタルに居住している人などで、期限までに登録をした人、4649万9537人です。これは過去最高だった去年5月のイギリス議会下院の総選挙での登録者数を14万人上回り、最も多くなっています。

投票のためには今月8日の午前0時までに事前の有権者登録が必要でしたが、締め切りの直前に政府のウェブサイトへのアクセスが殺到して不具合が生じたため、キャメロン首相は例外的な措置として期間を2日間延長すると発表しました。政府によりますと、延長した2日間で登録した人の半数が、残留支持が多いとされる35歳までの若い世代でした。このため離脱派は、キャメロン首相が有権者登録の締め切りを延長したことは残留派に有利になるよう配慮したものだと批判しています。

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