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2016年6月14日火曜日

《産経新聞》舛添都知事不信任案成立へ今後の流れを詳報 全会派が賛同舛添氏「辞職」を受け入れず

《産経新聞》舛添都知事不信任案成立へ今後の流れを詳報 全会派が賛同舛添氏「辞職」を受け入れず

舛添都知事へ都議会自民党が不信任案提出をすることを決定しました。
このことにより、全ての党・会派が舛添都知事の不信任決議の提出を決めたことになります。

《速報!》自民党が舛添氏への不信任案提出固める 自ら辞職をしない場合は不信任案提出

産経新聞が今後の動きについて詳しく報道しています。

 地方自治法によると、不信任案は本会議で都議の3分の2以上が出席し、4分の3以上が賛成すれば可決される。知事は10日以内に辞職か、議会解散の選択を迫られる。解散しない場合、知事は自動的に失職。解散した場合は、改選後の都議会で過半数が賛成して不信任案が可決されれば、失職が決まる。




産経ニュースより

不信任案成立へ 全会派が賛同、舛添氏「辞職」を受け入れず

東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」問題で、都議会自民党は14日、舛添氏の不信任決議案を提出することを決めた。都議会の全会派が不信任に賛同しており、不信任案が成立する。都議会が閉会する15日の本会議で審議される見通し。舛添氏は不信任案の可決後、10日以内に辞職か、都議会解散の選択を迫られ、解散しない場合は自動的に失職する。


 自民党都連は同日朝、国会議員や都議が都内のホテルで対応を協議し、参院選への影響を懸念して「早期の辞職が必要」との考えで一致した。

 当初は不信任案の提出には慎重だったが、関係者によると、議会運営委員会に先立ち、川井重勇議長(自民)が14日午後、舛添氏に自ら辞職するよう促したが、舛添氏は受け入れなかったといい、不信任案の提出に踏み切った。

 この日は、公明や共産などが舛添氏の不信任案を提出する意向を示しており、最大会派である自民党の対応が焦点となっていた。

 地方自治法によると、不信任案は本会議で都議の3分の2以上が出席し、4分の3以上が賛成すれば可決される。知事は10日以内に辞職か、議会解散の選択を迫られる。解散しない場合、知事は自動的に失職。解散した場合は、改選後の都議会で過半数が賛成して不信任案が可決されれば、失職が決まる。

 舛添氏は就任以降に力を入れた「都市外交」に関し、海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めたことをきっかけに今年3月以降、公金の使い方に厳しい視線が注がれるようになり、神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末、公用車で通っていた問題などが次々と発覚した。

 政治資金では、家族旅行のホテル代や私的な飲食費を収支報告書に計上。大量の美術品を購入し、自宅に多額の事務所費を支払うなどの公私混同ぶりが批判を浴びた。舛添氏は「私は都民の信頼を失っている。厳しい専門家の目で調べてもらう方がいい」とし、5月25日に元検事の弁護士2人に調査を依頼。「不適切だが、違法ではない」などとする結果を公表したが、理解は得られず、都議会で厳しい追及を受けていた。

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