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2016年6月20日月曜日

読売新聞世論調査 参議院選比例投票先、自民35%・民進12% 舛添都知事問題が国政にも影響か?

読売新聞世論調査 参議院選比例投票先、自民35%・民進12% 舛添都知事問題が国政にも影響か?

読売新聞の参議院戦についての世論調査が発表されました。


読売新聞調査
参議院選挙投票先  ()内は前回からの変化
自民党 35%(-7%)
民進党 12%(+1%)
公明党 7%
おおさか維新の会 7&
共産党 4%

安倍内閣支持率 49% (-4%)
    不支持率 38%(+3%)
自民党の比例選投票先の数値や内閣支持率が低下したのは、政治資金の私的流用問題で辞職する舛添要一・東京都知事を自民党が知事選で支援したことや、欧州連合(EU)からの英国離脱の懸念による最近の円高、株安などが影響したとみられる。



ヤフーニュースより

比例投票先、自民35%・民進12%…読売調査

読売新聞6月19日(日)21時38分配信
読売新聞社は17~19日、参院選公示を前に全国世論調査を実施した。

 参院比例選での投票先は、自民党が35%でトップを保ったが、前回調査(6月3~5日)の42%から7ポイント下落した。民進党は12%(前回11%)とほぼ横ばいで、公明党、おおさか維新の会の各7%、共産党の4%などが続いた。安倍内閣の支持率は49%で前回の53%からやや下がった。不支持率は38%(同35%)となった。




 自民党の比例選投票先の数値や内閣支持率が低下したのは、政治資金の私的流用問題で辞職する舛添要一・東京都知事を自民党が知事選で支援したことや、欧州連合(EU)からの英国離脱の懸念による最近の円高、株安などが影響したとみられる。

 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は36%(前回44%)に下落し、この質問を始めた2013年6月以降で最も低かった。「評価しない」は45%(同44%)。安倍内閣のもとで景気回復を「実感している」は17%で、「実感していない」が74%と依然として多数を占めている。舛添氏の辞職を「当然だ」と答えた人は84%に上り、「必要はなかった」の11%を大きく上回った。

 参院選で民進、共産、社民、生活の野党4党が改選定数1の選挙区で候補者を統一したことを「評価する」は40%、「評価しない」は36%と見方が分かれた。

 参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」は49%で、「そうは思わない」の36%を上回った。一方、参院選で憲法改正を目指す勢力が参院の3分の2以上の議席を「確保する方がよい」は40%で、「そうは思わない」が44%だった。

 参院選で最も重視したい政策や争点は「年金など社会保障」の34%が最も多く、「景気や雇用」の26%、「子育て支援」の13%などが続いた。

 政党支持率は、自民党が35%(前回40%)、民進党が9%(同6%)、公明党が4%(同3%)などの順。無党派層は40%(同44%)だった。

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