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2016年5月15日日曜日

鴻海傘下シャープで7000人 人員整理か?  えっ、「雇用維持」ちゃうの!?…鴻海に人員削減策

鴻海傘下シャープで7000人人員整理か?  えっ、「雇用維持」ちゃうの!?…鴻海に人員削減策


シャープが大幅な人員削減を行う可能性が高まりました。
鴻海傘下になったシャープは
買収が決定した際には人員の削減を行わない、
現在の役員は責任を問われずに留任する
と合意していたそうです。
郭会長は、支援交渉時の2月に「40歳以下の雇用を維持する」と語り、買収決定後に開かれた4月2日の会見でも「日本では最善を尽くして、全員(雇用を)維持できるようにしたい」と述べていた

現役員は特に「現在の役員は責任を問われずに留任する」という内容が気に入り、シャープ救済に声をあげていた産業再生機構を断って、鴻海を選択した経緯があります。

しかし、よく知られている事で中華系の会社は会社買収決定後にいくらでも都合のいいように内容を変化させるし、業績のためなら従業員の解雇に遠慮はしないものです。

6月末までに鴻海による買収を完了して再出発するシャープですが、すでに5月の時点で従業員解雇に関する噂が流れるようでは前途多難ですね。



産経ニュースより
http://www.sankei.com/economy/news/160514/ecn1605140026-n4.html

えっ、シャープ「雇用維持」ちゃうの!?…鴻海に人員削減策

シャープの経営再建のためとして、同社の買収を決めた台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープ従業員の削減に踏み切る可能性が出ている。支援交渉の過程では、鴻海は雇用に配慮する方針を強調していたにもかかわらず、今では大規模リストラを視野に入れているもよう。6月末までに買収を完了して鴻海傘下で再出発するシャープだが、従業員の雇用不安は消えていない。
 今月12日、鴻海の郭台銘会長とシャープ次期社長、戴正呉副総裁から、シャープ従業員向けに社内LANを通じて、人員削減の必要性を訴えるメッセージが送られた。ロイター通信によると「コスト削減なしに再建は実現できないことが明確になった。残念なことだが、コスト削減には従業員の削減を伴う必要がある」とし、慎重な表現ながら、人員削減の可能性を示唆していた。
 郭会長は、支援交渉時の2月に「40歳以下の雇用を維持する」と語り、買収決定後に開かれた4月2日の会見でも「日本では最善を尽くして、全員(雇用を)維持できるようにしたい」と述べていただけに、波紋が広がっている。

関係者によると、シャープが28年3月期で債務超過に陥り、2期連続の最終赤字になった業績を踏まえ、鴻海側は早期の黒字化達成には、リストラが不可欠との考えを押し出している。削減数は決まっていないが、1千人を上回る恐れもある。ただ優秀な人材の流出を懸念し、引き止めのための新たな報奨制度を導入することなどをシャープ側に働きかけたという。
 シャープの28年3月末時点の国内外グループ全体の従業員数は約4万4千人。国内は約2万人。経営悪化が鮮明化して以降、24年と27年にそれぞれ3千人規模の希望退職を実施した。
 一方、シャープは12日、全世界で「最大7千人程度の人員削減」と記載した決算資料を午後3時頃に一時開示。約1時間後に誤りとして取り下げた。「事務的なミスで、人員削減を検討した事実はない」(広報)としている。ミスの詳しい経緯は明らかにしていない。

続きは 産経ニュース よりご覧くださいhttp://www.sankei.com/economy/news/160514/ecn1605140026-n1.html

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