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2016年5月18日水曜日

オリンピック買収疑惑2億円余の支払いについて IOC国際オリンピック委員会が見解「規程に抵触せず」

オリンピック買収疑惑2億円余の支払いについて IOC国際オリンピック委員会が見解「規程に抵触せず」

オリンピックの招致に電通が紹介した実態がない会社に約2億円が支払われた買収疑惑ですが、
IOC国際オリンピック委員会は「規程に抵触しない」
との見解を示している事がわかりました。

しかし、フランスの警察当局が買収と見て捜査を開始している事は事実ですし、
ヨーロッパのメディアで大きく報じられています。

JOC、招致委員会、日本政府、電通は日本国民に納得の行く説明を行う義務があるのではないでしょうか?





http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160514/k10010520491000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002

2億円余の支払い IOC見解「規程に抵触せず」

2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、招致委員会が当時のIOC委員に関連があるとされる会社だと知らずに2億円余りを支払ったと説明していることについて、IOC=国際オリンピック委員会が「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。



この問題は、2020年東京大会の招致委員会が、2013年にIOC委員だったディアク氏の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに振り込んだ2億円余りについて、フランスの検察当局が贈収賄の疑いで捜査しているもので、招致委員会の理事長を務めたJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、コンサルタント料として支払った業務契約の対価だとする声明を発表し、否定しています。
この会社について、竹田会長は「アジア中東の情報分析のエキスパートで正当な支払いをした。ディアク氏に関わっているとは知らない」と強調しました。
IOCの規程では、IOC委員の親族などへの支払いは禁止されていますが、今回の契約について説明した結果、IOCが「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。
一方で、この会社は、ディアク氏が国際陸上競技連盟の会長を務めていた当時、北京で行われた世界選手権の招致と深く関わっていることなどから、会社とディアク氏との関係や振り込まれた金の流れなど、検察当局の今後の捜査の行方が注目されます。

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