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2016年5月20日金曜日

百条委員会設置を!しかし都議会議員の123人のうち舛添都知事辞任要求する都議はわずか22人(17%)

都議会議員の123人のうち舛添都知事辞任要求する都議はわずか22人(17%)

J-CASTの調査によると
「知事は辞職すべきと思うか」という質問には「思う」が22人、「思わない」12人、「その他」86人だった。「辞職要求をするか」には、「はい」18人、「いいえ」10人、「その他」92人だった。
都議会議員123人のうち「舛添都知事は辞職すべきか」の質問に
「辞職すべき」と返答したのはわずか22人でした。

舛添都知事の政治資金問題で、疑惑を公正に調査をするには
都議会が法的効力がある百条委員会を開き、偽証等に対して法的罰則がある調査を行う事が必要です。

しかし、現在舛添都知事が「辞職すべき」と思っている議員が22ではこの百条委員会の設置がされない可能性があります。



この百条委員会とはどいういったものでしょうか?
PAGE  によると

 「百条委員会」とは、地方議会が設置する特別調査委員会のことです。地方自治法の第100条には、地方議会は「自治体の事務について調査し、関係者の出頭や証言を求めたり、記録の請求ができる」とあります。この第100条に基づき、必要に応じて地方議会が議決、設置するのが「百条委員会」です。
 百条委員会とほかの委員会の最大の違いは「調査権」にあります。議会には常任委員会や特別委員会が常設されていますが、これらの委員会は調査権までは認められていません。しかし、百条委員会には、調査対象となっている関係者の出頭や証拠提出を求めることのできる「調査権」があり、正当な理由なく証言を拒んだりすると、禁錮や罰金が課せられる罰則規定があります。虚偽の証言を行ったときも同じです。百条委員会では、証言を二転三転させたりした場合、「偽証」に問われる可能性もあるわけです。つまり、百条委員会が持つ調査権は、衆参両院における「国政調査権」と同じ性質のものといっていいでしょう。
百条委員会では疑惑の解明のために、関係者の出頭や証拠の提出を求める事のできる「調査権」があり、正当な理由がなく拒むと金庫や罰金の罰則規定があります。

猪瀬元都知事の疑惑の際には百条委員会が設置されましたが、猪瀬元都知事の辞任により実際の調査は行われなかったそうです。

都議会としては猪瀬元都知事より大規模かつ話題になっている舛添都知事の疑惑の追及のためにこの百条委員会を開かない理由がないはずです。


百条委員会を開くには都議会の三分の二の議席を占めている
都議会自民党と東京公明党へ意見を伝える事が必要です。

東京都議会自民党 問い合わせ先
住所  〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
都議会自民党政調会事務局(都議会棟の5階です
電話 03(5320)7212
Fax  03(5388)1782

東京公明党




J-CASTより

http://www.j-cast.com/tv/2016/05/19267177.html

都議会議員アンケート「舛添知事は辞任すべき」たった22人!ウヤムヤで済ます都議たち


舛添要一都知事は事務所を東京・世田谷区の自宅に置き、政治資金から妻が代表を務めるファミリー企業に毎月44万円の家賃を振り込ませていた。2012年からの3年間で少なくとも1600万円にのぼる。地元の不動産業者によると、家賃は20万円ぐらいが妥当という。
   昨年(2015年)12月に日光の温泉旅館に宿泊した代金8万円を政治資金から支出していたことも明らかになっており、舛添知事はきのう18日(2016年5月)の会見で釈明する。

知事選で推薦した自民・公明の責任は?

   藤森祥平アナ「『あさチャン!』では都議会の123人の議員全員にアンケート調査を行いました」
   120人から回答(自民、公明党は一括回答)があった。舛添知事が説明責任を果たしたと思うかという質問には、「思う」と答えた都議はゼロで、「思わない」は41人、「その他」が79人だった。「知事は辞職すべきと思うか」という質問には「思う」が22人、「思わない」12人、「その他」86人だった。「辞職要求をするか」には、「はい」18人、「いいえ」10人、「その他」92人だった。
   竹内薫(サイエンス作家)「知事選のときに、自民党と公明党は舛添知事を支援した経過があります。疑惑をしっかり解明するべきです」

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